(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当事業年度における当社のコーポレート・ガバナンスに関する実施状況については次のとおりです。
※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、取締役会では業績の進捗をはじめ経営上重要な事柄について少人数による実質的な議論によって迅速な経営判断を行い、投資家の信頼を高めることに重点をおいております。
また、各事業所の責任者に業務執行権限を委譲し毎月経営会議において業務状況を報告させることにより責任の明確化を図り、迅速な経営意思決定を行っております。
監査役については監査役2名が就任しており、当社の取締役の業務執行並びに運営状況について監査しております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
イ 会社の機関の基本説明
取締役会については、取締役4名によって構成されております。
当社は監査役制度を採用しております。
ロ 会社の機関、内部統制の関係図表

ハ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
株主総会は定款の定めにより、毎事業年度終了後3ヶ月以内に開催しております。
取締役会は毎月開催し、生産・販売状況、設備投資状況、得意先の生産状況等を重点議案として、毎月開催する経営会議の報告を受け、決議を行っております。
監査役は、取締役会に常時出席するとともに重要な会議に出席し、また取締役等から営業の報告を受け、重要な決裁書類を閲覧し、本社及び主要な事業所の業務及び財産の状況を調査しております。
内部統制システムにつきましては、監査役が会計監査及び業務監査を実施し、内部監査人も兼務しております。また、監査法人とも連絡を密にして適切なアドバイスを受ける体制をとっております。
その他に弁護士と顧問契約を締結しており、法的問題に対するアドバイスを受けております。
② リスク管理体制の整備状況
特記事項はありません。
③ 役員報酬の内容
取締役及び監査役に支払った報酬
取締役 7名 105百万円
監査役 1名 15百万円(社外監査役1名は無報酬)
(注) 上記には、取締役4名に対し使用人兼務取締役給与相当額35百万円が含まれております。
④ 内部監査及び監査役監査の状況
当社の監査は監査役2名で行っており、会計監査及び業務監査を実施し、取締役の職務執行を監査しております。
⑤ 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
a.社外取締役
当事業年度末現在で当社には社外取締役はおりません。
b.社外監査役
当社と社外監査役との間に特別な利害関係はありません。
⑥ 会計監査の状況
会計監査については、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、金融商品取引法監査を受けております。
a.業務を執行した公認会計士の氏名、所属監査法人及び継続監査年数
指定有限責任社員 業務執行社員:柴 田 祐 二 (新日本有限責任監査法人)(注1)
指定有限責任社員 業務執行社員:金 子 一 昭 (新日本有限責任監査法人)(注1)
(注1) 継続監査年数については7年以内であるため記載を省略しております。
b.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名
その他 2名
(注) その他は、公認会計士試験合格者であります。
⑦ 取締役会の定数
当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。
⑧ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨、定款に定めております。
また、解任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
当社は取締役及び監査役の損害賠償責任を法令の限度において免除するとき、株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨、定款に定めております。これは、職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上で行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。