(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	28,690千円	26,082千円
未払事業税	11,259千円	8,916千円
貸倒引当金	57,347千円	53,709千円
厚生年金基金解散損失引当金	― 千円	35,083千円
退職給付引当金	297,084千円	294,027千円
役員退職慰労引当金	111,909千円	98,928千円
商品評価損	27,680千円	29,241千円
投資有価証券評価損	125,707千円	114,067千円
有形固定資産減損損失	125,284千円	113,368千円
会員権評価損	12,848千円	29,512千円
その他有価証券評価差額金	13,232千円	3,648千円
その他	5,789千円	5,563千円
繰延税金資産小計	816,833千円	812,149千円
評価性引当額	273,587千円	270,833千円
繰延税金資産合計	543,246千円	541,316千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	31,638千円	27,991千円
その他有価証券評価差額金	196,826千円	299,044千円
繰延税金負債合計	228,464千円	327,036千円
繰延税金資産の純額	314,781千円	214,280千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.2%	5.2%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.8%	△1.2%
住民税均等割	11.8%	18.5%
評価性引当	3.6%	△0.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5%	25.2%
その他	△0.8%	△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.5%	81.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は17,366千円減少し、法人税等調整額が47,508千円、その他有価証券評価差額金が30,142千円、それぞれ増加しております。