当社は、2019年5月14日開催の監査役会において、金融商品取引法193条の2第1項及び第2項の監査証明を行う監査公認会計士等の異動を行うことを決議するとともに、2019年5月23日に開催された取締役会において、当該議案を2019年6月25日開催予定の第69回定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項9号の4の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。

(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
監査法人和宏事務所
② 退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2) 異動の年月日
2019年6月25日(第69回定時株主総会開催予定日)
(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士となった年月日
2018年6月26日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等又は内部統制報告書における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2019年6月25日開催予定の第69回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、監査役会は、現会計監査人の監査継続年数が44年と長期にわたること、並びに監査報酬の改定に鑑み、これを契機として当社の事業規模を踏まえ、監査法人の独立性、品質管理体制、監査体制及び監査報酬の相当性等を総合的に勘案した結果、新たな監査の視点で効果的な監査が実施できるものと判断し、監査法人和宏事務所をその後任として新たな会計監査人として選任するものであります。
(6) 上記 (5) の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。