(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度及び厚生年金基金制度を採用しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額(百万円)	65,155
年金財政計算上の給付債務の額(百万円)	77,804
差引額(百万円)	△12,649

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
2.1%
(3)補足説明
上記(1) の差引額の内訳は、年金財政計算上の過去勤務債務12,316百万円及び、繰越不足金333百万円であります。当基金における過去勤務債務の償却方法は期間19年0ヶ月の元利均等償却であります。
2.退職給付債務及びその内容

①	退職給付債務(百万円)	△3,601
②	年金資産(百万円)	2,514
③	未積立退職給付債務①+②(百万円)	△1,086
④	未認識数理計算上の差異(百万円)	726
⑤	未認識過去勤務債務(百万円)	△16
⑥	連結貸借対照表計上額純額(③+④+⑤)(百万円)	△376
⑦	前払年金費用(百万円)	168
⑧	退職給付引当金(⑥-⑦)(百万円)	△544

(注)連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3.退職給付費用及びその内容

①	勤務費用(百万円)	230
②	利息費用(百万円)	46
③	期待運用収益(百万円)	△29
④	過去勤務債務償却費用(百万円)	△18
⑤	数理計算上の差異償却費用(百万円)	78
	小計	307
⑥	厚生年金基金拠出額(百万円)	61
	退職給付費用合計(百万円)	368

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「① 勤務費用」に含めております。
4.退職給付債務等の計算の基礎
(1)退職給付見込額等の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.5%
(3)期待運用収益率
1.5%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
10年
(5)数理計算上の差異の処理年数
15年定額法(発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、64百万円であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額(百万円)	65,835
年金財政計算上の給付債務の額(百万円)	81,138
差引額(百万円)	△15,303

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2.2%
(3)補足説明
上記(1) の差引額の内訳は、年金財政計算上の過去勤務債務11,954百万円及び、繰越不足金3,348百万円であります。当基金における過去勤務債務の償却方法は期間18年0ヶ月の元利均等償却であります。
3.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	3,601	百万円
勤務費用	219
利息費用	47
数理計算上の差異の発生額	121
退職給付の支払額	△164
その他	6
退職給付債務の期末残高	3,831

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	2,514	百万円
期待運用収益	36
数理計算上の差異の発生額	747
事業主からの拠出額	220
退職給付の支払額	△84
年金資産の期末残高	3,434

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	3,218	百万円
年金資産	△3,434
	△215
非積立型制度の退職給付債務	612
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	396
退職給付に係る負債	602
退職給付に係る資産	△206
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	396

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	219	百万円
利息費用	47
期待運用収益	△36
数理計算上の差異の費用処理額	53
過去勤務費用の費用処理額	△18
その他	5
退職給付制度に係る退職給付費用	271

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	2	百万円
未認識数理計算上の差異	51
合計	53

(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	22	%
株式	60
一般勘定	11
その他	7
合 計	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 1.5%
長期期待運用収益率 1.5%