臨時報告書

【提出】
2020/06/30 15:05
【資料】
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提出理由

2020年6月24日開催の当社第103期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

株主総会における決議

(1)当該株主総会が開催された年月日
2020年6月24日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金11円
第2号議案 定款一部変更の件
監査等委員会設置会社への移行に必要な、監査等委員および監査等委員会に関する規定の新設、監査役および監査役会に関する規定の削除ならびに、上記の各変更に伴う字句の修正その他の所要の変更を行うものであります。
業務執行を行わない取締役が期待される役割を十分に発揮することができるよう、現行定款第27条第2項の変更を行うものであります。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、大谷忠雄、奈良正、礒野裕司、大廣義徳、杉村和俊、土井俊英および北山修二を選任するものであります。
第4号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
監査等委員である取締役として、吉岡靖之、若林正二郎、田中敦および平山広美を選任するものであります。
第5号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、田中等を選任するものであります。
第6号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額決定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額を年額2億4,000万円以内(うち社外取締役2,000万円以内)とするものであります。
第7号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件
監査等委員である取締役の報酬等の額を年額7,000万円以内とするものであります。
第8号議案 取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬等の額および内容決定の件
2017年6月株主総会終結の時をもって終了する任期から2021年6月株主総会終結の時をもって終了する任期までの5年間に在任する取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬等の額を上限9億円として改めて設定するものであります。
第9号議案 当社株券等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)更新の件
当社株券等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)を更新するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項賛成(個)反対(個)棄権(個)可決要件決議の結果
及び賛成割合
第1号議案252,02167-(注)1可決 99.22%
第2号議案251,744109234(注)2可決 99.11%
第3号議案
大谷 忠雄246,8555,2321(注)3可決 97.18%
奈良 正241,56210,5251(注)3可決 95.10%
礒野 裕司241,56310,5241(注)3可決 95.10%
大廣 義徳241,41710,6701(注)3可決 95.04%
杉村 和俊241,56310,5241(注)3可決 95.10%
土井 俊英220,41631,6711(注)3可決 86.78%
北山 修二220,41131,6761可決 86.77%
第4号議案
吉岡 靖之213,95638,1311(注)3可決 84.23%
若林 正二郎241,21910,8681(注)3可決 94.97%
田中 敦251,7063811(注)3可決 99.09%
平山 広美251,6824051(注)3可決 99.08%
第5号議案
田中 等217,52734,5561(注)3可決 85.64%
第6号議案241,47210,6151(注)1可決 95.07%
第7号議案251,5235641(注)1可決 99.02%
第8号議案251,4895981(注)1可決 99.01%
第9号議案202,89849,1891(注)1可決 79.88%

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上