有価証券報告書-第97期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(注)特別利益は、ストック・オプションの権利不行使による失効により利益として計上した新株予約権戻入益であります。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成25年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。
① 使用した算定技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1 予想残存期間に対応する期間の過去の株価実績に基づき算定しております。
2 合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3 平成25年3月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
販売費及び一般管理費(役員報酬) | 17百万円 | 37百万円 |
特別利益 | 39 | - |
(注)特別利益は、ストック・オプションの権利不行使による失効により利益として計上した新株予約権戻入益であります。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
決議年月日 | 平成19年6月22日 | 平成20年7月14日 | 平成21年7月30日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役5名 | 当社取締役5名 | 当社取締役5名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 46,000株 | 普通株式 66,000株 | 普通株式 60,000株 |
付与日 | 平成19年7月30日 | 平成20年7月30日 | 平成21年8月17日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は付されて降りません。 | 同左 | 同左 |
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 同左 | 同左 |
権利行使期間 | 平成19年7月31日から 平成29年7月30日まで | 平成20年7月31日から 平成30年7月30日まで | 平成21年8月18日から 平成31年8月17日まで |
決議年月日 | 平成22年7月14日 | 平成23年7月15日 | 平成24年7月17日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役5名 | 当社取締役5名 | 当社取締役5名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 60,000株 | 普通株式 60,000株 | 普通株式 60,000株 |
付与日 | 平成22年7月30日 | 平成23年8月1日 | 平成24年8月2日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は 付されていません。 | 同左 | 同左 |
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 同左 | 同左 |
権利行使期間 | 平成22年7月31日から 平成32年7月30日まで | 平成23年8月2日から 平成33年8月1日まで | 平成24年8月3日から 平成34年8月2日まで |
決議年月日 | 平成25年7月16日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役4名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 73,000株 |
付与日 | 平成25年8月1日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は 付されていません。 |
対象勤務期間 | 定めておりません。 |
権利行使期間 | 平成25年8月2日から 平成35年8月1日まで |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
決議年月日 | 平成19年6月22日 | 平成20年7月14日 | 平成21年7月30日 | 平成22年7月14日 | 平成23年7月15日 | 平成24年7月17日 | 平成25年7月16日 |
権利確定前(株) | |||||||
前連結会計年度末 | - | - | - | - | - | - | - |
付与 | - | - | - | - | - | - | 73,000 |
失効 | - | - | - | - | - | - | - |
権利確定 | - | - | - | - | - | - | 73,000 |
未確定残 | - | - | - | - | - | - | - |
権利確定後(株) | |||||||
前連結会計年度末 | 7,000 | 20,000 | 32,000 | 60,000 | 60,000 | 60,000 | - |
権利確定 | - | - | - | - | - | - | 73,000 |
権利行使 | - | - | - | - | - | 8,000 | - |
失効 | - | 6,000 | - | - | - | - | - |
未行使残 | 7,000 | 14,000 | 32,000 | 60,000 | 60,000 | 52,000 | 73,000 |
② 単価情報
決議年月日 | 平成19年6月22日 | 平成20年7月14日 | 平成21年7月30日 | 平成22年7月14日 | 平成23年7月15日 | 平成24年7月17日 | 平成25年7月16日 |
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 |
行使時平均株価(円) | - | - | - | - | - | 691 | - |
付与日における公正な 評価単価(円) | 595 | 370 | 238 | 317 | 298 | 293 | 514 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成25年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。
① 使用した算定技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
平成25年ストック・オプション | |
株価変動性 (注)1 | 31.648% |
予想残存期間 (注)2 | 5年 |
予想配当 (注)3 | 15円/株 |
無リスク利子率 (注)4 | 0.282% |
(注)1 予想残存期間に対応する期間の過去の株価実績に基づき算定しております。
2 合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3 平成25年3月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。