(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	101百万円		101百万円
退職給付引当金	198		200
未払事業税	39		37
有形固定資産減価償却	382		325
投資有価証券	25		25
関係会社株式	262		251
その他	109		93
繰延税金資産小計	1,118		1,035
評価性引当額	△200		△195
繰延税金資産合計	917		840
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△949		△1,085
前払年金費用	△37		△49
繰延税金負債合計	△987		△1,134
繰延税金資産(負債)の純額	△70		△294

繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	184百万円		167百万円
固定負債-繰延税金負債	△254		△462

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率	37.7%		37.7%
(調整)
受取配当金の益金不算入	△3.3		△5.8
試験研究費特別控除	△1.7		△1.2
ストックオプション戻入益	△0.7		-
役員賞与等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.1
特定子会社の留保利益	0.8		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.7
その他	0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7		32.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は20百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。