(1) 業績
当連結会計年度の当社グループが関係する自動車業界は、年度前半は前年度を下回る生産台数でしたが、後半は消費税増税前の駆け込み需要の影響がありました。
海外の自動車業界は、米国が景気回復により堅調な伸びをみせたものの、タイが前年度を下回るなど、新興国の伸びがやや鈍化する傾向が見られました。
このような状況のなか、当連結会計年度の売上高につきましては、849億5百万円となり、前連結会計年度に比べ28億5千4百万円の増収(前年同期比3.5%増)となりました。
営業利益は前連結会計年度に比べ5億8千2百万円増益(同48.4%増)の17億8千7百万円となりました。経常利益は前連結会計年度に比べ1千3百万円減益(同0.5%減)の24億9千1百万円となりました。また、当期純利益は製品保証引当金繰入額を特別損失に計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ4億7千8百万円減益(同37.1%減)の8億1千万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。
[日本]
売上高671億6千万円(前年同期比1.7%減)となりましたが、減価償却費の減少などの増益要因により営業利益30億6千9百万円(同4.9%増)となりました。
[北米]
米国の景気回復を背景とした自動車販売台数の増加により売上高96億3千9百万円(前年同期比19.5%増)、営業利益2億4千4百万円(前年同期は2億9千万円の損失)となりました。
[中国]
中国の自動車販売台数の増加により売上高53億1千3百万円(前年同期比41.6%増)となり、営業利益1千4百万円(前年同期は9千2百万円の損失)となりました。
[アジア]
売上高106億8千8百万円(前年同期比2.2%増)となりましたが、主にインドネシア子会社におけるルピア安の影響による原材料費の増加などの減益要因により営業利益1億8千2百万円(同60.7%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、110億3千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億2千8百万円の増加(前年同期比8.1%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は32億4千3百万円(前年同期比1.5%増)となりました。これは主に、減価償却費33億4千5百万円、税金等調整前当期純利益15億8千8百万円などの資金の増加とたな卸資産の増加額11億6百万円などの資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は44億6千2百万円(前年同期比18.1%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出42億7千9百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は19億6千7百万円(前年同期は8千8百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入れによる収入55億1千4百万円などの資金の増加と長期借入金の返済による支出32億円などの資金の減少によるものであります。