有価証券報告書-第91期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、連結会計年度末における資産・負債の報告数値、各連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
①繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を勘案して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
②製品保証引当金
当社グループは、製品保証費用の支出に充てるため、過去の発生実績を基礎にして、当連結会計年度に対応する発生見込額を計上しております。その他臨時多額に発生したクレームに対応するため、その発生見込額を計上しております。この計算は見積りによるものであり、本質的に不確実性を内包しております。したがって、実際のクレーム費は見積りと異なることがあり、製品保証引当金の積み増しの必要性が生じる可能性があります。
③退職給付費用
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率等の要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合は、その影響が累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が849億5百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益が17億8千7百万円(同48.4%増)、経常利益が24億9千1百万円(同0.5%減)、当期純利益は、8億1千万円(同37.1%減)となりました。
上記の他、当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「第2事業の状況 1業績等の概要」に記載しております。
(3) 当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(以下、「前期末」という)比37億8千1百万円増加(前年同期比4.6%増)して、855億9千6百万円となりました。流動資産は、前期末比11億4千万円増加(同3.1%増)して、384億6百万円となりました。また、固定資産は、前期末比26億4千1百万円増加(同5.9%増)して、471億8千9百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金、たな卸資産の増加によるものであります。
固定資産のうち有形固定資産は、前期末比5億2千2百万円増加(同1.7%増)して、304億2千4百万円となりました。この増加の主な要因は、機械装置及び運搬具の増加によるものであります。
投資その他の資産は、前期末比20億7千1百万円増加(同14.3%増)して、165億8千7百万円となりました。この増加の主な要因は、上場株式の時価評価額の上昇によるものであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前期末比27億1千2百万円増加(同8.3%増)して、354億6千6百万円となりました。流動負債は、前期末比39億1千1百万円減少(同15.4%減)して、214億4千1百万円となりました。また、固定負債は、前期末比66億2千4百万円増加(同89.5%増)して、140億2千4百万円となりました。
流動負債の減少の主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の減少によるものであります。また、固定負債の増加の主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前期末比10億6千9百万円増加(同2.2%増)して、501億2千9百万円となりました。この増加の主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の56.3%から、当連結会計年度末は54.9%となりました。
1株当たり純資産は、前期末の734円01銭から、当連結会計年度末は749円03銭となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は110億3千2百万円となり、前連結会計年度末比8億2千8百万円増加(前年同期比8.1%増)となりました。この増加の主な要因は下記のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度比4千6百万円増加(同1.5%増)して、32億4千3百万円となりました。
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度比9億8千3百万円減少(同18.1%減)して、44億6千2百万円となりました。
財務活動の結果得られた資金は、19億6千7百万円(前年同期は8千8百万円の使用)となりました。
上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2事業の状況 1業績等の概要」に記載しております。
②資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ製品の製造のための材料や部品の購入及び新製品の生産や増産対応等にかかる設備投資によるものであります。
③財務政策
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、健全なバランスシートの維持を財務政策としております。
当社グループは、運転資金及び設備投資資金については、原則内部資金又は借入により資金調達することとしております。借入による資金調達に関しては、運転資金として短期借入金を各連結子会社が、運転資金又は設備投資資金として長期借入金を当社及び各連結子会社が調達しております。また、その一部はグループ内資金の効率化を目的としグループ会社間で融資を行っております。
当社グループは財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、連結会計年度末における資産・負債の報告数値、各連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
①繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を勘案して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
②製品保証引当金
当社グループは、製品保証費用の支出に充てるため、過去の発生実績を基礎にして、当連結会計年度に対応する発生見込額を計上しております。その他臨時多額に発生したクレームに対応するため、その発生見込額を計上しております。この計算は見積りによるものであり、本質的に不確実性を内包しております。したがって、実際のクレーム費は見積りと異なることがあり、製品保証引当金の積み増しの必要性が生じる可能性があります。
③退職給付費用
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率等の要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合は、その影響が累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が849億5百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益が17億8千7百万円(同48.4%増)、経常利益が24億9千1百万円(同0.5%減)、当期純利益は、8億1千万円(同37.1%減)となりました。
上記の他、当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「第2事業の状況 1業績等の概要」に記載しております。
(3) 当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(以下、「前期末」という)比37億8千1百万円増加(前年同期比4.6%増)して、855億9千6百万円となりました。流動資産は、前期末比11億4千万円増加(同3.1%増)して、384億6百万円となりました。また、固定資産は、前期末比26億4千1百万円増加(同5.9%増)して、471億8千9百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金、たな卸資産の増加によるものであります。
固定資産のうち有形固定資産は、前期末比5億2千2百万円増加(同1.7%増)して、304億2千4百万円となりました。この増加の主な要因は、機械装置及び運搬具の増加によるものであります。
投資その他の資産は、前期末比20億7千1百万円増加(同14.3%増)して、165億8千7百万円となりました。この増加の主な要因は、上場株式の時価評価額の上昇によるものであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前期末比27億1千2百万円増加(同8.3%増)して、354億6千6百万円となりました。流動負債は、前期末比39億1千1百万円減少(同15.4%減)して、214億4千1百万円となりました。また、固定負債は、前期末比66億2千4百万円増加(同89.5%増)して、140億2千4百万円となりました。
流動負債の減少の主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の減少によるものであります。また、固定負債の増加の主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前期末比10億6千9百万円増加(同2.2%増)して、501億2千9百万円となりました。この増加の主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の56.3%から、当連結会計年度末は54.9%となりました。
1株当たり純資産は、前期末の734円01銭から、当連結会計年度末は749円03銭となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は110億3千2百万円となり、前連結会計年度末比8億2千8百万円増加(前年同期比8.1%増)となりました。この増加の主な要因は下記のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度比4千6百万円増加(同1.5%増)して、32億4千3百万円となりました。
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度比9億8千3百万円減少(同18.1%減)して、44億6千2百万円となりました。
財務活動の結果得られた資金は、19億6千7百万円(前年同期は8千8百万円の使用)となりました。
上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2事業の状況 1業績等の概要」に記載しております。
②資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ製品の製造のための材料や部品の購入及び新製品の生産や増産対応等にかかる設備投資によるものであります。
③財務政策
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、健全なバランスシートの維持を財務政策としております。
当社グループは、運転資金及び設備投資資金については、原則内部資金又は借入により資金調達することとしております。借入による資金調達に関しては、運転資金として短期借入金を各連結子会社が、運転資金又は設備投資資金として長期借入金を当社及び各連結子会社が調達しております。また、その一部はグループ内資金の効率化を目的としグループ会社間で融資を行っております。
当社グループは財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。