有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境に改善傾向がみられるなど、景気は全体として緩やかな回復基調で推移した。しかしながら、年度終盤には中国の景気減速をはじめとして、原油や鉄鉱石等の資源価格下落による新興国経済の鈍化等、景気の先行きに対する不透明感は拭いきれない状況が続いている。
このような状況の中、当社グループ(当社及び当社の関係会社)においては平成18年度よりスタートさせた10ヶ年の長期経営計画の最終年度として「企業革新の実現」の基本方針のもと、当社グループの各部門において、革新的な取り組みを推し進めた結果、当連結会計年度の売上高は143,180百万円(前年同期比11.3%増)、営業利益は10,087百万円(前年同期比9.0%増)、経常利益は10,524百万円(前年同期比4.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,349百万円(前年同期比2.2%減)となった。
セグメントの業績は次の通りである。
1.シャッター関連製品事業
大型商業施設向けの重量シャッター等が好調に推移したので、当連結会計年度の売上高は50,788百万円(前年同期比5.7%増)となり、営業利益は7,542百万円(前年同期比11.7%増)となった。
2.建材関連製品事業
オフィスビル及び大規模施設向けのスチールドアが好調に推移したことに加えて、新たにBX西山鉄網株式会社(旧社名:有限会社西山鉄網製作所)を連結の範囲に含めたこと等により、当連結会計年度の売上高は64,658百万円(前年同期比22.0%増)となり、営業利益は3,401百万円(前年同期比9.1%増)となった。
3.サービス事業
緊急修理対応及び定期保守メンテナンス契約等が堅調に推移したので、連結子会社文化シヤッターサービス株式会社を中心に、当連結会計年度の売上高は16,463百万円(前年同期比6.2%増)となり、営業利益は1,862百万円(前年同期比8.5%増)となった。
4.リフォーム事業
競争が激化しているリフォーム業界において、定額パッケージ商品のバリエーション拡充やリピート率の向上に取り組んだが、消費税増税による反動減からの回復は足踏み状態が続いている影響等により、連結子会社BXゆとりフォーム株式会社(旧社名:ゆとりフォーム株式会社)を中心に、当連結会計年度の売上高は7,705百万円(前年同期比8.5%減)となり、営業損失は117百万円(前年同期は営業利益54百万円)となった。
5.その他
ゲリラ豪雨等に対する浸水防止用設備の止水事業が堅調に推移したが、エネルギー事業において、特に産業用の太陽光発電システムが低調に推移したので、当連結会計年度の売上高は3,563百万円(前年同期比2.6%減)となり、営業利益は238百万円(前年同期比8.7%減)となった。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、20,522百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,060百万円減少した。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は6,919百万円(前年同期比0.5%減)となった。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益10,420百万円、減価償却費2,500百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額3,608百万円、売上債権の増加額2,594百万円である。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は11,697百万円(前年同期比329.4%増)となった。
収入の主な内訳は、貸付金の回収による収入105百万円であり、支出の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出4,201百万円、有形固定資産の取得による支出3,523百万円、投資有価証券の取得による支出1,987百万円、無形固定資産の取得による支出1,449百万円である。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は1,692百万円(前年同期は2,525百万円の使用)となった。
収入の主な内訳は、長期借入れによる収入4,000百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額1,362百万円、長期借入金の返済による支出480百万円、リース債務の返済による支出411百万円である。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次の通りである。
(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算している。
2.各指標は、下記の基準で算出している。
自己資本比率…………………………………自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率…………………株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率……有利子負債÷キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ………キャッシュ・フロー÷利払い
3.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算している。
4.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用している。
5.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としている。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用している。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境に改善傾向がみられるなど、景気は全体として緩やかな回復基調で推移した。しかしながら、年度終盤には中国の景気減速をはじめとして、原油や鉄鉱石等の資源価格下落による新興国経済の鈍化等、景気の先行きに対する不透明感は拭いきれない状況が続いている。
このような状況の中、当社グループ(当社及び当社の関係会社)においては平成18年度よりスタートさせた10ヶ年の長期経営計画の最終年度として「企業革新の実現」の基本方針のもと、当社グループの各部門において、革新的な取り組みを推し進めた結果、当連結会計年度の売上高は143,180百万円(前年同期比11.3%増)、営業利益は10,087百万円(前年同期比9.0%増)、経常利益は10,524百万円(前年同期比4.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,349百万円(前年同期比2.2%減)となった。
セグメントの業績は次の通りである。
1.シャッター関連製品事業
大型商業施設向けの重量シャッター等が好調に推移したので、当連結会計年度の売上高は50,788百万円(前年同期比5.7%増)となり、営業利益は7,542百万円(前年同期比11.7%増)となった。
2.建材関連製品事業
オフィスビル及び大規模施設向けのスチールドアが好調に推移したことに加えて、新たにBX西山鉄網株式会社(旧社名:有限会社西山鉄網製作所)を連結の範囲に含めたこと等により、当連結会計年度の売上高は64,658百万円(前年同期比22.0%増)となり、営業利益は3,401百万円(前年同期比9.1%増)となった。
3.サービス事業
緊急修理対応及び定期保守メンテナンス契約等が堅調に推移したので、連結子会社文化シヤッターサービス株式会社を中心に、当連結会計年度の売上高は16,463百万円(前年同期比6.2%増)となり、営業利益は1,862百万円(前年同期比8.5%増)となった。
4.リフォーム事業
競争が激化しているリフォーム業界において、定額パッケージ商品のバリエーション拡充やリピート率の向上に取り組んだが、消費税増税による反動減からの回復は足踏み状態が続いている影響等により、連結子会社BXゆとりフォーム株式会社(旧社名:ゆとりフォーム株式会社)を中心に、当連結会計年度の売上高は7,705百万円(前年同期比8.5%減)となり、営業損失は117百万円(前年同期は営業利益54百万円)となった。
5.その他
ゲリラ豪雨等に対する浸水防止用設備の止水事業が堅調に推移したが、エネルギー事業において、特に産業用の太陽光発電システムが低調に推移したので、当連結会計年度の売上高は3,563百万円(前年同期比2.6%減)となり、営業利益は238百万円(前年同期比8.7%減)となった。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、20,522百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,060百万円減少した。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は6,919百万円(前年同期比0.5%減)となった。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益10,420百万円、減価償却費2,500百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額3,608百万円、売上債権の増加額2,594百万円である。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は11,697百万円(前年同期比329.4%増)となった。
収入の主な内訳は、貸付金の回収による収入105百万円であり、支出の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出4,201百万円、有形固定資産の取得による支出3,523百万円、投資有価証券の取得による支出1,987百万円、無形固定資産の取得による支出1,449百万円である。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は1,692百万円(前年同期は2,525百万円の使用)となった。
収入の主な内訳は、長期借入れによる収入4,000百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額1,362百万円、長期借入金の返済による支出480百万円、リース債務の返済による支出411百万円である。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次の通りである。
| 第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | |
| 自己資本比率 | 37.5% | 41.0% | 46.0% | 48.6% | 46.7% |
| 時価ベースの自己資本比率 | 23.3% | 32.6% | 41.3% | 60.4% | 51.0% |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率 | 1.4年 | 0.8年 | 0.5年 | 0.4年 | 0.9年 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ | 32.7倍 | 47.7倍 | 108.2倍 | 130.4倍 | 155.8倍 |
(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算している。
2.各指標は、下記の基準で算出している。
自己資本比率…………………………………自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率…………………株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率……有利子負債÷キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ………キャッシュ・フロー÷利払い
3.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算している。
4.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用している。
5.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としている。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用している。