有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存である。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
①地震やその他の自然災害等による製品出荷への影響
当社グループは全国に販売拠点と共に製造拠点を配置しており、その中には地震発生率が世界の標準より高い地域もある。今後、そうした地域で災害が発生した場合、その被害を最小に食い止める体制を敷いていたとしても、完全に防御できる保証はない。
今後の仮説として、首都圏直下、東海地方、南海トラフ等における巨大地震や想定外の自然災害等が発生した場合、当該地区に設置する各生産拠点や販売拠点において、商品の供給体制の複数化や販売・管理拠点の統合化など対策は進めているが、商品の生産能力低下や出荷及び供給が遅延することは避けられず、顧客への対応に支障を来し、売上の低下を招く可能性がある。さらに、当該地区の拠点に被害があった場合、その修復または代替のために多大な費用が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
②資材等の調達
当社グループは、鋼材(鋼板・ステンレス等)を主たる原材料とする事業(シャッター関連製品事業、建材関連製品事業)が売上高の大部分を占めている。現在、これらの製造に必要な鋼材を複数の会社から購入しているが、市況や円安の影響により鉄鋼原料や原料炭等の価格が上昇した場合、鋼材の価格についてもその影響が及び、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
③商品の性能保持や安全対策
当社グループは防火シャッターや防火ドアなど防災対応の商品を各種取り扱っており、これらの商品は火災発生時など緊急の際に性能が発揮されなければならない。そのためには、保守点検が重要な要素となるため、任意での保守点検契約の促進を進めている中で、平成26年6月に建築基準法の一部が改正され、防火設備の検査報告制度が導入されることになった。しかし、同制度は構築段階であり、的確かつ円滑な実施を行う検討が進められている現状において本格導入の時期は未定であることから、これまでのところそれら商品の保守点検契約率は依然として低迷した状況にある。このことは、火災発生時における安全性の担保への潜在的なリスクとなっている。
また、建物の大型開口部に設置される重量シャッター等に関しては、特に安全性に関する厳密な性能が要求される。重量シャッター等には障害物感知装置など安全性を高める装置を標準装備しているが、これらの装備によっても、地震等の不測事態の発生や商品自体の経年劣化、構造躯体の劣化、保守点検の未実施等により、万一の事故の発生を防げるとまでは言い切れない。重量があり、可動する開口部商品を取り扱う当社グループにおいては、施工後のメンテナンスまで含めて一貫した責任体制を敷いているが、万一、重大事故が発生した場合、当社グループのブランドイメージが損なわれ、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
④住宅着工戸数と非住宅着工床面積低迷の影響
当社グループの先行指標となる住宅着工戸数と非住宅着工床面積について、非住宅着工床面積は2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックや復興需要等が押し上げ要因となって回復基調で推移するものと見込まれるが、住宅着工戸数は消費税増税に伴う駆け込み需要の反動の影響が改善されない状況が続く中、2017年に予定されている消費税率10%への引き上げもあり、今後しばらくは低水準で推移するものと思われる。
当社グループは、戸建て住宅向けにはガレージシャッターや雨戸用の窓シャッター、マンション向けには玄関ドアなどを取り扱っており、今後も住宅着工戸数が低迷し、その傾向が長期化した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
⑤企業買収及び他社との業務提携
当社グループは、経営の効率化と競争力強化のため、企業買収及び他社との業務提携による事業の拡大を行うことがある。企業買収及び他社との業務提携後において、市場環境変化等の理由により、当初期待した成果をあげられない場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
⑥業績の季節的変動
当社グループにおけるシャッター関連製品事業及び建材関連製品事業については、年度末に完成引渡しが集中する傾向にあり、適切または十分な人員を確保できなかった場合に当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
⑦コンプライアンスリスク
当社グループでは、各種法令諸規則が遵守されるよう、すべての役員及び社員に対するコンプライアンスの徹底を行っているが、万一、各種法令諸規則に抵触する行為が発生しコンプライアンス上の問題に直面した場合には、監督官庁等からの処分、訴訟の提起、社会的信用の失墜等により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性がある。
⑧公正取引委員会との審判による影響
当社は平成22年6月9日に、公正取引委員会から独占禁止法に違反する行為があったとして排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたが、違法行為はないという見解から審判請求の手続きをとり、同年11月10日より審判を開始している。
今後、同委員会から下される審決の内容及び時期について現段階で予測することはできないが、その内容によっては、訴訟に発展する可能性や業績に影響を及ぼす可能性がある。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
①地震やその他の自然災害等による製品出荷への影響
当社グループは全国に販売拠点と共に製造拠点を配置しており、その中には地震発生率が世界の標準より高い地域もある。今後、そうした地域で災害が発生した場合、その被害を最小に食い止める体制を敷いていたとしても、完全に防御できる保証はない。
今後の仮説として、首都圏直下、東海地方、南海トラフ等における巨大地震や想定外の自然災害等が発生した場合、当該地区に設置する各生産拠点や販売拠点において、商品の供給体制の複数化や販売・管理拠点の統合化など対策は進めているが、商品の生産能力低下や出荷及び供給が遅延することは避けられず、顧客への対応に支障を来し、売上の低下を招く可能性がある。さらに、当該地区の拠点に被害があった場合、その修復または代替のために多大な費用が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
②資材等の調達
当社グループは、鋼材(鋼板・ステンレス等)を主たる原材料とする事業(シャッター関連製品事業、建材関連製品事業)が売上高の大部分を占めている。現在、これらの製造に必要な鋼材を複数の会社から購入しているが、市況や円安の影響により鉄鋼原料や原料炭等の価格が上昇した場合、鋼材の価格についてもその影響が及び、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
③商品の性能保持や安全対策
当社グループは防火シャッターや防火ドアなど防災対応の商品を各種取り扱っており、これらの商品は火災発生時など緊急の際に性能が発揮されなければならない。そのためには、保守点検が重要な要素となるため、任意での保守点検契約の促進を進めている中で、平成26年6月に建築基準法の一部が改正され、防火設備の検査報告制度が導入されることになった。しかし、同制度は構築段階であり、的確かつ円滑な実施を行う検討が進められている現状において本格導入の時期は未定であることから、これまでのところそれら商品の保守点検契約率は依然として低迷した状況にある。このことは、火災発生時における安全性の担保への潜在的なリスクとなっている。
また、建物の大型開口部に設置される重量シャッター等に関しては、特に安全性に関する厳密な性能が要求される。重量シャッター等には障害物感知装置など安全性を高める装置を標準装備しているが、これらの装備によっても、地震等の不測事態の発生や商品自体の経年劣化、構造躯体の劣化、保守点検の未実施等により、万一の事故の発生を防げるとまでは言い切れない。重量があり、可動する開口部商品を取り扱う当社グループにおいては、施工後のメンテナンスまで含めて一貫した責任体制を敷いているが、万一、重大事故が発生した場合、当社グループのブランドイメージが損なわれ、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
④住宅着工戸数と非住宅着工床面積低迷の影響
当社グループの先行指標となる住宅着工戸数と非住宅着工床面積について、非住宅着工床面積は2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックや復興需要等が押し上げ要因となって回復基調で推移するものと見込まれるが、住宅着工戸数は消費税増税に伴う駆け込み需要の反動の影響が改善されない状況が続く中、2017年に予定されている消費税率10%への引き上げもあり、今後しばらくは低水準で推移するものと思われる。
当社グループは、戸建て住宅向けにはガレージシャッターや雨戸用の窓シャッター、マンション向けには玄関ドアなどを取り扱っており、今後も住宅着工戸数が低迷し、その傾向が長期化した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
⑤企業買収及び他社との業務提携
当社グループは、経営の効率化と競争力強化のため、企業買収及び他社との業務提携による事業の拡大を行うことがある。企業買収及び他社との業務提携後において、市場環境変化等の理由により、当初期待した成果をあげられない場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
⑥業績の季節的変動
当社グループにおけるシャッター関連製品事業及び建材関連製品事業については、年度末に完成引渡しが集中する傾向にあり、適切または十分な人員を確保できなかった場合に当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
⑦コンプライアンスリスク
当社グループでは、各種法令諸規則が遵守されるよう、すべての役員及び社員に対するコンプライアンスの徹底を行っているが、万一、各種法令諸規則に抵触する行為が発生しコンプライアンス上の問題に直面した場合には、監督官庁等からの処分、訴訟の提起、社会的信用の失墜等により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性がある。
⑧公正取引委員会との審判による影響
当社は平成22年6月9日に、公正取引委員会から独占禁止法に違反する行為があったとして排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたが、違法行為はないという見解から審判請求の手続きをとり、同年11月10日より審判を開始している。
今後、同委員会から下される審決の内容及び時期について現段階で予測することはできないが、その内容によっては、訴訟に発展する可能性や業績に影響を及ぼす可能性がある。