当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次の通りである。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク」の項目番号に対応したものである。
⑩公正取引委員会との審判による影響
当社は、2010年6月9日に公正取引委員会より独占禁止法第3条の規定に違反する行為(「全国における価格カルテル」「近畿地区における受注調整」)があったとして排除措置命令を受け、審判手続きにおいて異議申し立てを行ってきた。この度、2020年8月31日付けで公正取引委員会から、当社の申し立てを棄却する旨の審決を受けた。
当社は審決の内容を検討した結果、全国における価格カルテルに係る審決については同内容を不服とし東京高等裁判所に審決取消訴訟を提起すること、及び近畿地区における受注調整に係る審決については審決取消訴訟を提起しないことを2020年9月14日に決定した。これにより同命令が確定したため、2020年12月25日付けで国土交通省関東地方整備局から建設業法第28条第3項の規定に基づく営業の停止命令を受けた。停止を命じられた営業の範囲は、全国における建具工事業に関する営業であり、期間は、2021年1月9日から2月7日までの30日間である。
当社は、この処分を厳粛かつ、真摯に受け止め、今後より一層、コンプライアンス体制の強化に取り組み、早期の信頼回復に努めていく。
なお、全国における価格カルテルに係る審判については現在も継続中である。