(1)業績
当連結会計年度の世界経済情勢は、米国では緩やかな回復基調が持続しましたが、欧州は域内で依然まだら模様の状況が継続、また中国及びアジアの新興国経済も成長鈍化が長期化するなど、総じて不透明感が残る状況で推移しました。
日本経済についても、金融緩和政策の継続により輸出セクター主体に企業業績は緩やかな改善がみられましたが、消費税率引上げや輸入物価の上昇により需要は総じて弱いレベルで推移し、実体経済には不安定さが残る状況が続きました。
このような経済環境のもと、当社事業においては主に自動車・建設機械業界向け事業と舶用業界向け事業が堅調に推移しました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の連結売上高は1,381億50百万円(前期比10.8%増)、連結営業利益は144億93百万円(前期比27.1%増)、連結経常利益は167億50百万円(前期比15.3%増)、連結当期純利益は95億10百万円(前期比28.1%増)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
[自動車・建設機械業界向け事業]
当事業は、建設機械向け製品が中国市場の低迷を主因に伸び悩みましたが、自動車向け製品の販売が世界各国で堅調に推移したことにより、当セグメントの売上高は853億35百万円(前期比9.8%増)、営業利益は95億33百万円(前期比30.7%増)となりました。
[一般産業機械業界向け事業]
当事業は、国内電力向け製品が伸び悩みましたが、東南アジア・インドでの販売が堅調に推移したことから、当セグメントの売上高は323億44百万円(前期比9.0%増)、営業利益は22億51百万円(前期比17.7%増)となりました。
[舶用業界向け事業]
当事業は、新造船向け製品の販売が増加したことに加え、交換部品需要も欧米を中心に堅調に推移したことにより、当セグメントの売上高は129億2百万円(前期比14.9%増)、営業利益は26億32百万円(前期比10.2%増)となりました。
[航空宇宙・光工学業界向け事業]
当事業は、前第3四半期連結会計期間に譲り受けた光工学業界向け事業が通期で寄与したことに加え、宇宙関連商品の販売が堅調に推移したことにより、当セグメントの売上高は75億66百万円(前期比23.8%増)、営業利益は50百万円(前期は営業損失2億12百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は179億11百万円となり、前連結会計年度末対比5億31百万円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は140億86百万円(前期比13.8%減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益166億2百万円に加えて減価償却費58億77百万円を計上した一方、法人税等の支払額58億8百万円、持分法による投資損益17億78百万円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は126億52百万円(前期比8.5%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出108億67百万円、投資有価証券の取得による支出13億73百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は20億44百万円(前期比5.3%減)となりました。これは主に借入金の純減額3億14百万円、配当金の支払額合計18億21百万円によるものであります。