有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
(1) 競合について
当社グループが事業を展開するガス機器を中心とした熱機器市場は、国内では既に成熟した市場であり、この市場で数社が厳しく競合しております。また、中国および東南アジアの市場は小規模の企業が存在し、厳しく競合する市場でもあります。
当社グループがさらなる新技術の開発、サービス体制の向上を達成しても、将来にわたって当業界において優位性を維持・発揮し、一定の地位を確保・継続できるという保証はなく、その結果、当社グループの売上、収益が低下する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を及ぼすことがあり得ます。
また、当社グループが現在製造、販売を行っている製品は、ガスエネルギーを主たる燃料として作動する機器であり、現在電気エネルギーにより機能する機器と給湯機器・厨房機器・暖房機器等各製品の分野で競合しております。
当社グループでは、電気エネルギーだけでなく、将来のエネルギーの姿を考慮して研究開発を進めておりますが、当社グループが予想する以上のエネルギーの発明や変革が起き、当社グループのこれへの対応が遅れた場合には経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性もあります。
(2) 原材料、部品の供給について
当社グループは製品の生産において、複数のグループ外の企業より原材料、部品の調達を行っております。これらのグループ外企業とは、基本取引契約を結び、安定的な取引を前提として供給を受けておりますが、市況の変化による価格の高騰や品不足、さらにはこれら供給先の不慮の事故等による原材料、部品の不足が生じないという保証はありません。この場合には当社グループ製品の原価の上昇、さらには生産停止などが起こり、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替相場変動の影響について
当社グループは今後とも市場の拡大が期待される中国を中心としたアジア地域を始めとして北米地域、オセアニア地域等の海外16ヶ国の関係会社での事業活動に注力しており、連結売上高に占める海外売上高は、当連結会計年度において1,504億11百万円(連結売上高比47.0%)であり、今後更に海外比率を高めていく計画であります。
これら各国の関係会社の売上、費用、資産、負債の項目は連結財務諸表作成のために円換算されておりますが、換算時の為替レートにより現地通貨における価値の変動以上に円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
また、当社グループでは将来の為替相場変動によるリスクの回避を目的として、為替予約によるリスクヘッジを行っておりますが、これにより為替リスクを完全に回避できる保証はなく、為替相場変動が当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を与える可能性があります。
(4) 海外市場への事業進出について
当社グループはアジア地域、北米地域、オセアニア地域等に関係会社を有しておりますが、これらの海外市場への事業進出には以下のようなリスクが内在しており、これらの事象が発生した場合には当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を与える可能性があります。
①予期しえない法律、規則、不利な影響を及ぼす租税制度の変更
②社会的共通資本(インフラ)が未整備なことによる当社グループの活動への悪影響
③不利な政治的または経済的要因の発生
④テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱
(5) 製品の品質について
当社グループは、世界中の工場で製品開発から生産まで、ISO等により世界的に認められている品質管理基準に従って製品の安全性を第一に製造を行っております。また、製品の設置、施工、修理等の販売面でも細心の注意を払っております。しかし、全ての製品に問題がなく、将来にリコール等の品質問題が発生しないという保証はありません。製造物責任賠償保険等には加入しておりますが、問題の規模により賠償額を十分カバーできるという保証はありません。大規模なリコールの発生などでは多額のコストの負担を発生させるだけでなく、当社グループの社会的信用に影響を与え、それにより売上が低下し、経営成績及び財政状況等に影響を与える可能性があります。
(6) 自然災害等による影響について
地震、風水害等の自然災害によって、当社グループの製造拠点及び設備が被害を被った場合には、操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があり、その影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。これらの事象が発生した場合には当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を与える可能性があります。
(注)将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。