(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
有価証券の有税による評価減	982百万円		933百万円
未払事業税	298		270
賞与引当金	766		721
製品保証引当金	301		262
退職給付引当金	778		11
長期未払金	442		408
その他	606		560
繰延税金資産小計	4,176		3,167
評価性引当額	△1,265		△1,191
繰延税金資産合計	2,910		1,975
繰延税金負債
退職給付信託設定益	1,588		1,509
その他有価証券評価差額金	2,230		1,407
繰延税金負債合計	3,819		2,917
繰延税金資産(負債)の純額	△908		△941

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3%		32.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8		△1.7
税額控除額 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△3.4 0.4		△2.8 0.2
その他	0.6		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.5		29.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%に、平成30年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、30.4%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は62百万円減少し、法人税等調整額が12百万円、その他有価証券評価差額金が74百万円、それぞれ増加しております。