(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	41,793千円		45,554千円
その他	35,928		34,515
繰延税金資産(流動)合計	77,721		80,068
繰延税金資産(流動)の純額	77,721		80,068
繰延税金資産(固定)
長期未払金	16,881		16,881
会員権等評価損	21,941		21,995
退職給付引当金	64,687		71,975
有価証券評価損	54,590		40,369
その他	14,032		10,963
繰延税金資産小計	172,132		162,182
評価性引当額	△77,119		△62,729
繰延税金資産(固定)合計	95,013		99,453
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	47,613		45,014
その他有価証券評価差額金	251,178		275,593
繰延税金負債(固定)合計	298,791		320,607
繰延税金負債(固定)の純額	203,779		221,155

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません。
3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、当事業年度の37.76%から35.39%に変更となります。
なお、この変更による影響は軽微であります。