当社の研究開発活動は、お客様のニーズに合わせた製品開発を基本としております。新規製品の開発及び現行品の改善では、これまで蓄積した製造技術から得た固有の技術や最新設備の導入による技術を生かした製品の開発を推進しており、積極的提案への取組みを基本姿勢としております。
主要取引先である各電力会社・通信会社から既存製品のコスト低減や新規製品を目的とした「VE・VA提案」の要請、及び現場作業の安全性・作業性向上に向けた検討要請が前年度以上に強く求められ、その要請に応えるべく開発・改善活動を展開いたしました。
また、建設会社からもコスト低減要請があり、それに応えるべく研究開発活動を展開しました。
その研究開発活動の結果、当事業年度は次の成果を得ました。
(1)電力通信部門
① 固有技術の高度化による開発
・間接活線工法の研究及び開発(分岐アームバンド・サポートアーム)
・新工法採用による機材の開発(高圧水平柱間分岐金物/通信ケーブル絶縁金物)
・バンドの加振試験による破断解析研究(通信線バンド)
・樹脂製品の開発(低圧絶縁アーム)
・鳥害防止に関する研究
② 既存技術の適用拡大による生産工程の改善
・コストダウン提案による製品化(足場ボルト/腕金/バンド/めっき鋼管)
・ファイバーレーザー加工機による短納期・コストダウン製品の提案(腕金)
③ ニーズに基づく新製品開発
・高強度材料の使用による製品軽量化開発(腕金)
・現場の安全性を考慮した機材の開発(フック取付足場ボルト)
・地域(北陸)特性による雪害対策の研究(落雪対応昇塔防止器)
・太陽光発電の支持材料の開発(太陽光架台の基礎材)
(2)建材部門
① ニーズに基づく新製品開発
・現場打ちスタッドの研究(モニタリング機構)
・杭頭補強筋の研究
② 生産工程の改善によるコストダウン
・異形筋スタッド(電炉材)の拡販検討
この結果、当事業年度の研究開発費は63,618千円となりました。
なお、研究開発費は開発グループの人件費をセグメント及び品目別に区分することは困難なため、セグメント及び品目別金額については記載しておりません。