(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産	千円		千円
退職給付引当金	37,907		37,380
役員退職慰労引当金	83,310		83,310
賞与引当金	28,418		30,472
未払役員賞与	4,652		4,813
未払従業員賞与	6,347		7,681
未払事業税	4,165		6,523
その他	10,704		10,476
繰延税金資産小計	175,507		180,659
評価性引当額	△88,155		△87,621
繰延税金資産合計	87,352		93,037
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,978		△4,418
資産除去債務	△156		△139
繰延税金負債合計	△5,135		△4,558
差引:繰延税金資産の純額	82,217		88,479

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
住民税均等割	2.3		1.8
交際費損金不算入額	2.8		2.1
法人税の特別控除	△2.5		△2.5
過年度法人税等	-		1.2
その他	△0.4		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9		33.3