(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、迅速かつ正確な情報把握と意思決定をするとともに、法令順守の重要性を認識し、経営の健全性の向上に努めております。
② 会社の機関の内容
当社では、激しく変化する経営環境に対応し、会社の抱える課題等に迅速かつ正確に対応するため、取締役の権限・責任を強化することにより経営の効率化を図っております。
更に毎月取締役会を開催し、経営上の重要な意思決定を行っており、この取締役会には常勤監査役及び非常勤監査役も同席しており、適切な経営判断及び法的統制の確認をしております。
なお、常勤監査役の長島隆夫は、過去に当社の経理部長や総務部長の経験者であり、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役は弁護士1名を含む2名であり、当社と当該監査役との人的関係及び重要な業務上の取引はありません。
また、当社は監査役会制度を採用しており、監査役会による経営監視体制が、経営の透明性及び健全性の強化を図るために有効に機能していると判断しております。

③ 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
内部管理体制については、前述の②会社の機関の内容のほか、総務部・財務部で構成する管理部門により、職務権限の遵守状況の確認及び事務統制・情報適時開示等を行い、他部門への牽制機能を図っております。また、内部監査については、社長直轄部署として内部監査室を設置し、監査役監査と連携し定期的な業務監査を実施するとともに、監査項目及び監査実施方法を検証しております。更に、有限責任監査法人トーマツと会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しており、監査役会及び取締役会は会計監査の報告を受けるとともに、必要に応じた助言、指導も受けております。
④ 社外取締役及び社外監査役
(a) 他の法人等の業務執行取締役等との重要な兼職状況
該当事項はありません。
(b) 他の法人等の社外役員との重要な兼任状況
該当事項はありません。
(c) 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
(d) 当事業年度における主な活動状況

区分	氏名	取締役会等への出席状況及び発言状況
社外取締役	遠山一德	当事業年度の取締役会18回のうち全ての取締役会に出席し、長年にわたる役員経験に基づいた発言を行っております。
社外監査役	早川治子	当事業年度開催の取締役会18回のうち17回、監査役会12回のうち全てに出席し、主に弁護士としての専門的見地から、必要に応じ、当社の経営上有用な指摘、意見を述べております。
社外監査役	増田一郎	当事業年度開催の取締役会18回のうち17回、監査役会12回のうち全ての監査役会に出席し、長年にわたり銀行に在職した経験および他の会社の役員として培われた経験に基づいた意見を述べております。

(e) 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約について
該当事項はありません。
(f) 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社と社外取締役及び社外監査役との間に人的関係、資本的関係及び重要な業務上の取引その他の利害関係はありません。
(g) 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
また、社外取締役、社外監査役の選任状況につきましては、経営の監視機能として幅広い経験と知識を有していると考えております。
⑤ 役員報酬の内容
当事業年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)における当社の取締役(社外取締役を除く。)に関する報酬の内容は、定款又は株主総会決議に基づく基本報酬が5名に135,504千円を支給しております。また、監査役(社外監査役を除く。)に関する報酬の内容は、定款又は株主総会決議に基づく基本報酬が1名6,577千円を支給しております。
なお、当事業年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)における社外取締役に関する報酬の内容は、定款又は株主総会決議に基づく基本報酬が1名に3,600千円を支給し、また、社外監査役に関する報酬の内容は、定款又は株主総会決議に基づく基本報酬が2名に3,600千円を支給しております。
なお、役員ごとの報酬等の総額については、役員報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
また、役員の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役及び監査役の報酬額は、1年ごとに会社の業績や経営内容、役員本人の成果・責任等を考慮し、決定しております。
⑥ 株式の保有状況
(a)保有目的が純投資目的以外の投資株式
銘柄数 3銘柄
貸借対照表計上額の合計 221,470千円
(前事業年度)
特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (千円)	保有目的
第一生命保険株式会社	900	1,350	取引関係の維持

(注) 第一生命保険株式会社は、平成25年10月1日に株式分割を実施し、1株を100株に分割しております。
(当事業年度)
特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (千円)	保有目的
第一生命保険株式会社	900	1,570	取引関係の維持
綿半ホールディングス株式会社	300,000	219,900	取引関係の維持

(b)保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑦ 会計監査の状況
(a)業務を執行した公認会計士の氏名及び所属監査法人名
水野 雅史 (有限責任監査法人トーマツ)
澤田 修一 (有限責任監査法人トーマツ)
(b)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名
会計士補等 2名
その他 5名
⑧ 取締役の定数
当社は取締役の定数を10名以内とする旨を定款に定めております。
⑨ 取締役の選任決議要件
当社は取締役選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定め、また累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(自己株式の取得)
当社は会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。
これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的としたものであります。
(中間配当)
当社は会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。