(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資が持ち直し、個人消費に底堅い動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。一方で資源価格の下落による新興国経済の減速と中国の内需主導への転換が図られる中、金融、資本市場の不安定な動向が世界経済に与える影響について不確実さが増すなど、不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは、金属製品事業について、魅力ある製品群の充実を図り、新規に生産設備の導入を行うことにより生産性を向上させるとともに、技術開発力の強化に一層の努力を続けました。一方、お客様の満足度を高めるため、顧客ニーズを捉えた製品の提案に注力し、ブランドの強化や新規需要の創造に取組みながら、国内、輸出事業両輪でさらなる成長を図りました。
環境関連事業については、グループ全体での事業効率向上と収益力の強化を目的として、事業再編を行い、電力小売り自由化を控えて、競争基盤の強化と業務の効率化を推進してまいりました。なお、企業収益の安定化と環境への貢献を図るため、平成27年12月に太陽光による第3期発電所が稼働し電力供給を開始しました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は前連結会計年度比25.4%増の10,830百万円(前連結会計年度は、8,639百万円)となりました。また利益面につきましては、原材料や商品の仕入価格の上昇等による影響を受けましたが、販売体制の強化による売上高の増加と効率的な生産体制の推進及びコスト削減に努めた結果、営業利益は前連結会計年度比13.7%増の914百万円(前連結会計年度は、804百万円)、経常利益は前連結会計年度比11.0%増の824百万円(前連結会計年度は、742百万円)、当期純利益は前連結会計年度比17.0%増の534百万円(前連結会計年度は、457百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[金属製品事業]
作業工具では、交通インフラ整備などを伴なう首都圏の再開発需要が継続する中で、スムースな供給体制を整備し、既存製品と新製品の相乗的ミックスにより付加価値の高い製品開発に取組み、多面的な提案営業を展開した結果、国内販売は順調に推移いたしました。海外市場では、経済成長の減速により新興国での売上高は伸び悩みましたが、既存取引国向けでは堅調に推移いたしました。
産業機器では、宿泊施設の開発に伴なう建築物向け及び、高層建築物のメンテナンス向け製品への需要が安定したほか、工作機械市場には精密、半導体関連企業向け製品が堅調に推移し、また倉庫、物流業の整備と高度化の進展によりクレーン類の需要が継続し、売上髙は順調に推移いたしました。
これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比1.6%増の5,104百万円(前連結会計年度は、5,026百万円)、セグメント利益は前連結会計年度比2.3%増の1,083百万円(前連結会計年度は、1,059百万円)となりました。
[環境関連事業]
省エネ技術の活性化により、自然エネルギーの効率的な活用と制御が進むとともに、大規模事業所では太陽光発電所等の構築物の有効利用への関心が続き、また、中小規模事業所では消費税の増税が意識され、「無理をしない省エネ」の導入意欲が高まったことなどにより、売上高は順調に推移いたしました。
これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比58.6%増の5,729百万円(前連結会計年度は、3,613百万円)、セグメント利益は前連結会計年度比81.1%増の191百万円(前連結会計年度は、105百万円)となりました。
なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、1,544百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動においては、税金等調整前当期純利益810百万円、たな卸資産の減少366百万円及び前渡金の減少164百万円等により資金の増加がありましたが、売上債権の増加312百万円等により、1,138百万円資金が増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においては、投資有価証券の売却による収入44百万円等により資金の増加がありましたが、有形固定資産の取得による支出148百万円等により、82百万円資金が減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動においては、長期借入れによる収入300百万円等により資金の増加がありましたが、長期借入金の返済による支出540百万円、短期借入金の減少521百万円及び配当金の支払額187百万円等により、949百万円資金が減少となりました。