(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。当社の退職一時金の一部は、当社が加入している中小企業退職金共済制度から支給されます。
なお、連結子会社は、退職給付制度を採用しておりません。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月16日 至 平成27年3月15日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月16日 至 平成28年3月15日)
退職給付に係る負債の期首残高	120,535	131,868
退職給付費用	17,610	25,830
退職給付の支払額	△1,431	△11,497
制度への拠出額	△4,847	△5,295
退職給付に係る負債の期末残高	131,868	140,906

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月15日)	当連結会計年度 (平成28年3月15日)
積立型制度の退職給付債務	207,496	221,185
年金資産	△75,628	△80,278
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	131,868	140,906

退職給付に係る負債	131,868	140,906
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	131,868	140,906

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度17,610千円

当連結会計年度25,830千円