(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際しては、割増退職金を支払う場合があります。
一部の在外連結子会社(1社)でも確定給付型の制度を設けており、他の在外連結子会社では、2社は確定拠出型の制度、1社は退職一時金制度を設けております。
当社及び国内連結子会社は、日本工作機械関連工業厚生年金基金の複数事業主制度の企業年金に加入しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△4,125,583
(2)	年金資産(千円)	3,373,608
(3)	未積立退職給付債務 (1)+(2)(千円)	△751,975
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	356,666
(5)	未認識過去勤務債務(千円)	△17,891
(6)	連結貸借対照表計上額純額 (3)+(4)+(5)(千円)	△413,201
(7)	退職給付引当金 (6)(百万円)	△413,201

3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)	178,454
(2)	利息費用(千円)	78,828
(3)	期待運用収益(千円)	△46,584
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	△31,023
(5)	過去勤務債務の費用処理額(千円)	△36,005
(6)	厚生年金基金掛金(千円)	154,474
(7)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)(千円)	298,142

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.1%
(3)期待運用収益率
1.3%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
主として5年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
主として5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
5.要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	104,458,243千円
年金財政計算上の給付債務の額	132,612,886千円
差引額	△28,154,642千円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(平成24年3月31日現在)
2.47%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高25,506,049千円及び財政上の不足額2,648,593千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しており、確定給付企業年金制度として、ポイント制に基づいた一時金又は年金を支給しております。
一部の在外連結子会社(1社)でも確定給付型の制度を設けており、他の在外連結子会社では、2社は確定拠出型の制度、1社は退職一時金制度を設けております。
当社及び国内連結子会社は、日本工作機械関連工業厚生年金基金の複数事業主制度の企業年金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	4,145,144	千円
勤務費用	206,031
利息費用	48,829
数理計算上の差異の発生額	△58,391
過去勤務費用の発生額	△1,317
退職給付の支払額	△375,360
退職給付債務の期末残高	3,964,934

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	3,375,699	千円
期待運用収益	41,005
数理計算上の差異の発生額	△7,854
事業主からの拠出額	218,563
退職給付の支払額	△374,395
年金資産の期末残高	3,253,018

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	3,931,525	千円
年金資産	△3,253,018
	678,506
非積立型制度の退職給付債務	33,409
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	711,915
退職給付に係る負債	711,915
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	711,915

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	206,031	千円
利息費用	48,829
期待運用収益	△41,005
数理計算上の差異の費用処理額	59,399
過去勤務費用の費用処理額	△19,293
確定給付制度に係る退職給付費用	253,960

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	262,887	千円
未認識過去勤務費用	84
合 計	262,972

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

生命保険一般勘定	99.7	%
その他	0.3
合 計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
主として生命保険一般勘定の予定利率をベースとし、直近の運用結果の配当状況を考慮し設定しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.1%
長期期待運用収益率 1.2%
3.確定拠出制度
在外連結子会社2社の確定拠出制度への要拠出額は、772千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、154,765千円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	116,171,190	千円
年金財政計算上の給付債務の額	140,708,453
差引額	△24,537,262

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成25年3月31日現在)
2.46%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高23,841,780千円、財政上の不足額695,482千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。