2021年7月20日開催の当社第62期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日
2021年7月20日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
① 期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金80円
② その他の剰余金の処分に関する事項
(1)減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 500,000,000円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金 500,000,000円
第2号議案 定款一部変更の件
①当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行することといたしたく、監査等委員会設置会社への移行に必要な、監査等委員である取締役及び監査等委員会に関する規定の新設ならびに監査役及び監査役会に関する規定の削除等の変更を行うものであります。
②取締役として有用な人材の招聘を容易にし、その期待される役割を十分発揮できるよう、取締役会の決議によって法令の定める範囲で責任を免除することができる旨、及び当社と業務執行取締役等以外の取締役との間で責任限定契約を締結できる旨の規定として、変更案第27条を新設するものであります。なお、当該新設につきましては、各監査役の同意を得ております。
③機動的な資本政策及び配当政策を図るため、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことができるよう、変更案第33条の新設等所要の変更を行うものであります。
④その他、上記の各変更に伴う条数の変更等所要の変更を行うものであります。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、山口 徹、山口 真輝、山岸 一英、東川 保則の4名を選任するものであります。
第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、小泉 茂男、小栗 厳、竹内 広幸の3名を選任するものであります。
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額設定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年額300,000千円以内とするものであります。
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
監査等委員である取締役の報酬額を年額25,000千円以内とするものであります。
第7号議案 退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
退任監査役板尾 昌之氏に対し、当社の定める一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈するものであります。
第8号議案 会計監査人選任の件
会計監査人として、かなで監査法人を選任するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	可決要件	決議の結果及び賛成割合(%)
第1号議案	11,980	37	-	(注)1	可決 99.55
第2号議案	10,960	1,057	-	(注)2	可決 91.08
第3号議案				(注)3
山口 徹	10,960	1,057	-		可決 91.08
山口 真輝	11,986	31	-		可決 99.60
山岸 一英	11,989	28	-		可決 99.63
東川 保則	11,989	28	-		可決 99.63
第4号議案				(注)3
小泉 茂男	12,006	11	-		可決 99.77
小栗 厳	10,982	1,035	-		可決 91.26
竹内 広幸	12,006	11	-		可決 99.77
第5号議案	11,978	39	-	(注)1	可決 99.53
第6号議案	12,001	16	-	(注)1	可決 99.73
第7号議案	10,954	1,063	-	(注)1	可決 91.03
第8号議案	11,983	34	-	(注)1	可決 99.58

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上