有価証券報告書-第64期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/25 10:51
【資料】
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【項目】
106項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(平成26年3月31日)
当事業年度
(平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金189,972千円194,733千円
貸倒引当金21,95825,029
退職給付引当金61,80298,273
役員退職慰労金1,1551,026
たな卸資産評価損113,658125,291
合併引継土地等評価差額60,40353,504
投資有価証券評価損21,08312,953
関係会社出資金評価損69,90162,134
会員権評価損21,88619,694
一括償却資産8,2079,754
法定福利費25,92026,895
未払事業税等50,19665,238
その他12,7672,662
繰延税金資産小計658,914697,190
評価性引当額△170,371△149,313
繰延税金資産合計488,542547,876
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金13,82022,237
合併引継土地等評価差額382,588338,114
その他2,7103,191
繰延税金負債合計399,119363,543
繰延税金資産の純額89,423184,333

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(平成26年3月31日)
当事業年度
(平成27年3月31日)
法定実効税率38.0%36.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.50.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.5△0.4
試験研究費の税額控除△1.0△1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正0.70.3
その他△0.6△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率37.133.7


3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の36%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33%、平成28年4月1日以降のものについては32%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,336千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が11,116千円、その他有価証券評価差額金額が2,779千円それぞれ増加しております。