有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、一部企業で収益改善や設備投資の増加が見られるなど緩やかな回復傾向にあるものの、消費税率引き上げに伴う反動減が長引き、住宅関連機器業界においては新設住宅着工戸数が前年を下回って推移するなど、厳しい状況となりました。
このような状況のもと、当社グループは経営環境の変化に対応し、安定的に収益を確保できる構造への転換実現をめざす「第6次中期経営計画」を推進し、新商品投入による売上拡大に取り組んでおります。当連結会計年度においても、「新商品開発力の強化」「アクアエア事業の育成・拡大」「CQM活動による企業体質の強化」を重点施策として掲げ、これらの施策に沿った事業活動を進めました。
「新商品開発力の強化」としては、「差別化」「オンリーワン」を重視するとともに、お客様ニーズに対応した商品開発を強化しました。使いやすくデザイン性の高い暖房機器を投入したほか、高効率な給湯機やヒートポンプ式温水暖房機などのラインアップを拡充し、当連結会計年度中に発売した地中熱・空気熱ハイブリッドヒートポンプ温水暖房システム「GeoSIS HYBRID(ジオシス ハイブリッド)」は省エネ大賞資源エネルギー庁長官賞を受賞しました。
「アクアエア事業の育成・拡大」としては、独自技術「ナチュラルクラスター技術」の認知度向上に向けてマスコミを活用したプロモーション活動を展開し、美容健康機器「ナノリフレ」の販促を強化したほか、多機能加湿装置「ナノフィール」の介護施設等への拡販を進めました。
「CQM活動による企業体質の強化」としては、当社の品質管理活動として製造部門を中心に進めている「CQM(CORONA Quality Management)活動」を全社に展開しました。合理化設備の内製、知識・技術の伝承、業務の効率化、コストリダクション活動などに積極的に取り組むことで、当社グループ全体の生産性と品質の向上を図りました。
これらの取り組みにより、製品の種類別売上高の概況は、以下のとおりとなりました。
<暖房機器>暖房機器の売上高は286億56百万円(前期比6.5%減)となりました。
需要期に灯油価格が高く、気温も高めに推移しましたが、石油ファンヒーターと遠赤外線電気暖房機は、速暖性に優れた新商品を投入し、12月の寒波到来時には迅速な対応を行ったことなどから、前期を上回りました。ポータブル石油ストーブは、防災需要が落ち着いたことが影響し販売が伸び悩みました。寒冷地向けの大型石油暖房機は消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動などから販売が伸びず、暖房機器全体では前期を下回りました。
<空調・家電機器>空調・家電機器の売上高は125億84百万円(前期比8.4%増)となりました。
冷暖房エアコン、冷房専用エアコン、ウインドエアコン(窓用エアコン)などの特色ある商品を揃え、量販店、住宅設備ルートを中心に拡販に取り組んだことから、消費税率引き上げ後もルームエアコンが好調に推移し、空調・家電機器全体でも前期を上回りました。
<住宅設備機器>住宅設備機器の売上高は274億80百万円(前期比13.2%減)となりました。
ヒートポンプ式温水暖房システム「コロナエコ暖」、地中熱ヒートポンプ式システム「GeoSIS(ジオシス)」、高効率石油給湯機「エコフィール」が好調に推移したものの、消費税率引き上げによる新設住宅着工戸数の伸び悩みなどが影響し、主力商品のエコキュートと従来型石油給湯機が前期を下回りました。これにより住宅設備機器全体では前期を下回りました。
以上の結果、当期の連結売上高は、749億4百万円(前期比6.9%減)となりました。利益面については、円安や市況価格上昇による原材料価格等の上昇に対して設計段階からの原価低減活動、全社を挙げた経費削減など、徹底した業務の効率化とコストリダクションを推進しましたが、利益率の高い暖房機器と住宅設備機器の売上が減少したことが影響し、経常利益は15億98百万円(前期比46.8%減)、当期純利益は10億37百万円(前期比43.9%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における「現金及び現金同等物」(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ22億14百万円(13.9%)増加し、181億51百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、42億61百万円(前期比5億4百万円減少)となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益16億27百万円、減価償却費19億16百万円、暖房機器及び住宅設備機器等の売上債権の減少額27億34百万円、暖房機器等のたな卸資産の減少額14億92百万円により資金が増加した一方、退職給付に係る資産の増加額9億85百万円、暖房機器及び住宅設備機器等の仕入債務の減少額12億71百万円、法人税等の支払額11億20百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、12億88百万円(前期比21億38百万円減少)となりました。
これは、主に有価証券の売却及び償還による収入6億円、投資有価証券の取得、売却及び償還による収支差額10億7百万円により資金が増加した一方、定期預金の増加額18億円、有形固定資産の取得12億65百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、7億58百万円(前期比22百万円減少)となりました。
これは、主に配当金の支払いによるものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、一部企業で収益改善や設備投資の増加が見られるなど緩やかな回復傾向にあるものの、消費税率引き上げに伴う反動減が長引き、住宅関連機器業界においては新設住宅着工戸数が前年を下回って推移するなど、厳しい状況となりました。
このような状況のもと、当社グループは経営環境の変化に対応し、安定的に収益を確保できる構造への転換実現をめざす「第6次中期経営計画」を推進し、新商品投入による売上拡大に取り組んでおります。当連結会計年度においても、「新商品開発力の強化」「アクアエア事業の育成・拡大」「CQM活動による企業体質の強化」を重点施策として掲げ、これらの施策に沿った事業活動を進めました。
「新商品開発力の強化」としては、「差別化」「オンリーワン」を重視するとともに、お客様ニーズに対応した商品開発を強化しました。使いやすくデザイン性の高い暖房機器を投入したほか、高効率な給湯機やヒートポンプ式温水暖房機などのラインアップを拡充し、当連結会計年度中に発売した地中熱・空気熱ハイブリッドヒートポンプ温水暖房システム「GeoSIS HYBRID(ジオシス ハイブリッド)」は省エネ大賞資源エネルギー庁長官賞を受賞しました。
「アクアエア事業の育成・拡大」としては、独自技術「ナチュラルクラスター技術」の認知度向上に向けてマスコミを活用したプロモーション活動を展開し、美容健康機器「ナノリフレ」の販促を強化したほか、多機能加湿装置「ナノフィール」の介護施設等への拡販を進めました。
「CQM活動による企業体質の強化」としては、当社の品質管理活動として製造部門を中心に進めている「CQM(CORONA Quality Management)活動」を全社に展開しました。合理化設備の内製、知識・技術の伝承、業務の効率化、コストリダクション活動などに積極的に取り組むことで、当社グループ全体の生産性と品質の向上を図りました。
これらの取り組みにより、製品の種類別売上高の概況は、以下のとおりとなりました。
<暖房機器>暖房機器の売上高は286億56百万円(前期比6.5%減)となりました。
需要期に灯油価格が高く、気温も高めに推移しましたが、石油ファンヒーターと遠赤外線電気暖房機は、速暖性に優れた新商品を投入し、12月の寒波到来時には迅速な対応を行ったことなどから、前期を上回りました。ポータブル石油ストーブは、防災需要が落ち着いたことが影響し販売が伸び悩みました。寒冷地向けの大型石油暖房機は消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動などから販売が伸びず、暖房機器全体では前期を下回りました。
<空調・家電機器>空調・家電機器の売上高は125億84百万円(前期比8.4%増)となりました。
冷暖房エアコン、冷房専用エアコン、ウインドエアコン(窓用エアコン)などの特色ある商品を揃え、量販店、住宅設備ルートを中心に拡販に取り組んだことから、消費税率引き上げ後もルームエアコンが好調に推移し、空調・家電機器全体でも前期を上回りました。
<住宅設備機器>住宅設備機器の売上高は274億80百万円(前期比13.2%減)となりました。
ヒートポンプ式温水暖房システム「コロナエコ暖」、地中熱ヒートポンプ式システム「GeoSIS(ジオシス)」、高効率石油給湯機「エコフィール」が好調に推移したものの、消費税率引き上げによる新設住宅着工戸数の伸び悩みなどが影響し、主力商品のエコキュートと従来型石油給湯機が前期を下回りました。これにより住宅設備機器全体では前期を下回りました。
以上の結果、当期の連結売上高は、749億4百万円(前期比6.9%減)となりました。利益面については、円安や市況価格上昇による原材料価格等の上昇に対して設計段階からの原価低減活動、全社を挙げた経費削減など、徹底した業務の効率化とコストリダクションを推進しましたが、利益率の高い暖房機器と住宅設備機器の売上が減少したことが影響し、経常利益は15億98百万円(前期比46.8%減)、当期純利益は10億37百万円(前期比43.9%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における「現金及び現金同等物」(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ22億14百万円(13.9%)増加し、181億51百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、42億61百万円(前期比5億4百万円減少)となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益16億27百万円、減価償却費19億16百万円、暖房機器及び住宅設備機器等の売上債権の減少額27億34百万円、暖房機器等のたな卸資産の減少額14億92百万円により資金が増加した一方、退職給付に係る資産の増加額9億85百万円、暖房機器及び住宅設備機器等の仕入債務の減少額12億71百万円、法人税等の支払額11億20百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、12億88百万円(前期比21億38百万円減少)となりました。
これは、主に有価証券の売却及び償還による収入6億円、投資有価証券の取得、売却及び償還による収支差額10億7百万円により資金が増加した一方、定期預金の増加額18億円、有形固定資産の取得12億65百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、7億58百万円(前期比22百万円減少)となりました。
これは、主に配当金の支払いによるものであります。