(2022年3月31日)
当事業年度
(2023年3月31日) | | | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の
法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
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| 前事業年度2023/06/30 13:02#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結） 税引前当期純損益は、特別利益及び特別損失が78百万円の利益(純額)(前事業年度は0百万円の利益(純額))となり、その結果、税引前当期純利益は12億72百万円(前年同期比27.6%減)となりました。
当期純損益は、法人税、住民税及び事業税が4億82百万円(前年同期比31.0%減)、法人税等調整額が△13百万円(前事業年度は△60百万円)となり、その結果、当期純利益は8億3百万円(前年同期比28.1%減)となりました。
なお、当事業年度における新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、軽微でありました。 2023/06/30 13:02#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来の利益計画に基づいて将来の課税所得を検討し、近い将来の経営環境の著しい変化の有無を検討した上で、実現可能性が高いと考えられる金額を繰延税金資産として計上しております。将来の課税所得については、新型コロナウイルス感染症の影響を反映した将来予測に基づき算定しております。当社では定期的に利益計画会議を開催し、支店・営業所・事業部から営業活動や市場・顧客の動向、各案件の状況について報告を受けております。こうして報告された来期以降の案件の動向、受注の確度などに基づいて将来予測を行っております。しかしながら、繰延税金資産の全部又は一部について回収可能性がないと判断した場合、その金額を評価性引当額として繰延税金資産から控除し、また、同額を法人税等調整額として計上することとなります。
なお、新型コロナウイルス感染症の当社の事業活動への影響については限定的であると考えております。外食産業の現状をみると影響が一定期間残るものと考えられますが、本年5月に日本の新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に移行され、WHOがコロナの緊急事態宣言を解除した状況を鑑みると徐々に平常化していくものと見込んでおります。 2023/06/30 13:02 |
