- #1 その他、財務諸表等（連結）
当事業年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当事業年度 |
| 売上高(千円) | 4,012,509 | 13,880,947 | 20,570,026 | 30,668,740 |
| 税引前四半期(当期)純利益又は税引前四半期純損失(△)(千円) | △409,771 | 560,541 | 500,384 | 1,272,256 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社の社員が、業績向上への意識ばかりではなくサステナブルな社会の実現を目指して、社員とその家族はもとより、あらゆる人が自分らしい人生を健康で豊かに楽しむことのできる社会の実現に向けて行動することを目指しています。
当中期経営計画でもお示ししたとおり、当社は、以上の(ア)から(エ)の取組みを通じて、経営目標として2025年3月期の売上高325億円を目標とし、長期的には売上高400億円の達成を目指していく所存であります。
ハ.コーポレートガバナンス機能の強化・充実・取組み
2023/06/30 13:02- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、環境など自然資本の保全や多様性の確保などによる社会課題や人的資本の拡充を解決する課題を持続的な成長の機会と捉えて、さらなる企業活動の持続可能性(サステナビリティ)を維持・発展させるために、企業の社会的責任(CSR)を包含したEnvironment(環境)・Social(社会)・Governance(企業統治)に配慮した経営のもと、業務用厨房機器製造販売事業を通して、国際的な持続可能な開発目標(SDGs)の達成を目指しております。この考え方のもと、適切なガバナンスや重要課題に関するリスク管理を行い、顧客・取引先・従業員・社会などへの法的、社会的、倫理的責務を果たしてまいります。
なお、文中にあります将来に関する事項につきましては、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
2023/06/30 13:02- #4 セグメント情報等、財務諸表（連結）
「不動産賃貸事業」は、事業者向け賃貸事務所及び賃貸駐車場を運営しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
2023/06/30 13:02- #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高(千円) | 関連するセグメント名 |
| 日本マクドナルド株式会社 | 3,968,233 | 業務用厨房機器製造販売事業 |
- #6 事業の内容
(1) 業務用厨房機器製造販売事業
主として、学校給食センターなどの学校給食部門や医療関係の給食部門、学生食堂・社員食堂などの事業所部門、大手外食チェーン店などの外食産業部門を最重要マーケットとして、業務用厨房機器の製造、販売を行っております。なお、主要販売先である学校給食関連の納期は夏季及び年度末に集中しているため、売上高が第1、第3四半期会計期間に比べて第2、第4四半期会計期間、特に3月に多くなる傾向にあります。
主力製品としては、食器洗浄機、炊飯システム、食器消毒保管機等があり、毎期継続的な開発、改良活動を行っております。
2023/06/30 13:02- #7 事業等のリスク
(1)販売関係
① 業務用厨房機器製造販売事業
当社の製商品の販売先は、ほとんどが日本国内向けであり、日本国内の設備投資や公共事業の動向に影響を受けます。また、主要販売先である学校給食関連の給食センター案件等一件当たりの売上金額が多額になる傾向にあり、日本国内の少子高齢化、人口減少等により需要の減退が進んだ場合、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
2023/06/30 13:02- #8 収益認識関係、財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント |
| 業務用厨房機器製造販売事業 | 不動産賃貸事業 | 計 |
| 製品売上高 | 24,860,522 | - | 24,860,522 |
| 商品売上高 | 5,099,652 | - | 5,099,652 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 29,960,174 | - | 29,960,174 |
| その他の収益 | - | 114,806 | 114,806 |
| 外部顧客への売上高 | 29,960,174 | 114,806 | 30,074,981 |
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2023/06/30 13:02 - #10 報告セグメントの概要
当社は、東京本社に販売部門を統括する営業本部、奈良工場に製造部門を統括する生産本部、大阪本社に管理部を置き、各部門が情報を交換し包括的な戦略を立案し、業務用厨房機器における事業活動を展開しております。また、管理部において、不動産賃貸の管理を行っております。
したがって、当社は、主たる事業である「業務用厨房機器製造販売事業」と「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。
「業務用厨房機器製造販売事業」は、奈良工場及び群馬工場にて製造しております業務用の炊飯機、洗浄機、消毒保管機等と仕入商品をユーザーへ出荷しております。また、工事を伴うものについては施工を行っております。
2023/06/30 13:02- #11 売上高、地域ごとの情報
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高のほぼすべてを占めるため、記載を省略しております。2023/06/30 13:02 - #12 従業員の状況（連結）
| セグメント名称 | 従業員数(人) |
| 業務用厨房機器製造販売事業 | 595 | (47) |
| 不動産賃貸事業 | - | (-) |
(注)1.従業員数は、就業人員であり、使用人兼務取締役を含んでおらず、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員にはパートタイマー、嘱託の従業員を含み、派遣社員を除いております。
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、売上高、営業利益、経常利益を重要な指標として認識し、業績向上に向けてまい進してまいります。
(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2023/06/30 13:02- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(経営成績)
売上高は、学校関連の受注が主軸を保つなか、食品工場関連の受注が伸びたこと、外食関連の受注が好調であったことから、過去最高の306億68百万円(前年同期比2.0%増)となりました。しかし、利益面につきましては、原材料高等の影響を受けて売上総利益率が低下するなか、人員の増強や行動制限の緩和等により販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は10億72百万円(前年同期比34.6%減)、経常利益は11億93百万円(前年同期比32.0%減)、当期純利益は8億3百万円(前年同期比28.1%減)となりました。なお、当事業年度における新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、軽微でありました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2023/06/30 13:02- #15 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）
当社では、東京都において、当社で使用するオフィスビル(土地を含む。)等を所有しております。なお、当社で使用するオフィスビルの一部は、賃貸用オフィスとして使用しており、当該部分を賃貸等不動産に含めております。
前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は60,457千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は44,127千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び当事業年度末の時価は次のとおりです。
2023/06/30 13:02- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
業務用厨房機器製造販売事業
業務用厨房機器製造販売事業においては、厨房機器の仕入商品の販売並びに業務用の炊飯機、洗浄機、消毒保管機等の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、検収完了時点において約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
また、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
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