前払年金費用
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2015年3月31日
- 1億828万
- 2016年3月31日 +64.76%
- 1億7839万
- 2017年3月31日 +43.43%
- 2億5587万
- 2018年3月31日 +16.85%
- 2億9900万
- 2019年3月31日 -7.08%
- 2億7784万
- 2020年3月31日 +0.07%
- 2億7802万
- 2021年3月31日 -7.27%
- 2億5781万
- 2022年3月31日 -0.58%
- 2億5632万
- 2023年3月31日 +4.56%
- 2億6801万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (2022年3月31日)2023/06/30 13:02
当事業年度
(2023年3月31日) (注)評価性引当額の主な変動内容は、棚卸資産評価損の評価性引当額の増加であります。繰延税金資産 その他有価証券評価差額金 前払年金費用 圧縮記帳積立金
上記の他、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している、土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は下記の通りであります。 - #2 退職給付関係、財務諸表(連結)
- (3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表2023/06/30 13:02
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 退職給付引当金 1,112,950 702,631 前払年金費用 △256,328 △268,011 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 856,622 434,619 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。2023/06/30 13:02
なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務に当該企業年金制度に係る未認識数理計算上の差異等を加減した額を超えている場合には、貸借対照表の前払年金費用に計上しております。
(退職給付制度の移行)