有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2022年3月31日)当事業年度
(2023年3月31日)

繰延税金資産

退職給付引当金

未払金

(注)評価性引当額の主な変動内容は、棚卸資産評価損の評価性引当額の増加であります。
上記の他、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している、土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は下記の通りであります。

2023/06/30 13:02

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社の財政状態は、当事業年度末の総資産は、261億33百万円(前年同期比2億50百万円増)となりました。これは主に現金及び預金が25億25百万円、ソフトウエア仮勘定が5億36百万円減少したものの、商品及び製品が8億52百万円、売掛金が8億49百万円、受取手形が7億31百万円、ソフトウエアが3億76百万円、投資有価証券が2億36百万円、原材料及び貯蔵品が1億28百万円、関係会社長期貸付金が1億30百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
負債は、85億6百万円(前年同期比4億25百万円減)となりました。これは主に買掛金が5億84百万円増加したものの、長期借入金が5億円、退職給付引当金が4億10百万円減少したことなどによるものです。
純資産は、176億26百万円(前年同期比6億75百万円増)となりました。これは主に剰余金の配当が2億52百万円あったものの、当期純利益を8億3百万円計上し、評価・換算差額等が1億24百万円それぞれ増加したことなどによるものです。

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#3 退職給付関係、財務諸表（連結）

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
退職給付引当金	1,112,950		702,631
前払年金費用	△256,328		△268,011

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 3～50年
有形固定資産 その他 2～30年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2023/06/30 13:02