(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、米国では民間需要を中心に着実に回復をしており、アジア地域については、タイでは経済が底入れしたとみられるものの、内需の回復は依然として鈍く、中国では景気の拡大テンポが緩やかになっております。日本では消費税増税に伴う駆け込み需要反動の影響が政府の経済対策や追加金融緩和などにより和らぎ、全体として緩やかな回復基調が続いております。
当社グループが属する自動車業界においては、米国では経済の回復、労働市場の改善、消費者心理の改善などにより、引き続き好調な需要を維持しているほか、タイでは国内需要の停滞は続いているものの、好調なピックアップトラックやエコカーによる増加基調にある輸出が牽引する形で生産に回復の兆しがあります。中国では渋滞緩和策や大気汚染抑制の一環としての新車登録の台数制限などにより、市場の成長鈍化が懸念されております。日本では上半期は消費税増税前の駆け込み需要の受注残対応がありましたが、下半期は駆け込み需要の反動減により減産傾向となりました。
このような状況のもと、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする第6次中期経営計画に基づき、徹底した業務効率化による国内収益の改善をはじめとする様々な施策に取組み、国内事業の自主自立やグローバルでの競争力強化に努めてまいりましたが、タイ及びインディアナにおいて業績が悪化したため、減収減益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は63,721百万円(前年同期比3.5%減)、営業損失は2,318百万円(前年同期は665百万円の営業利益)、経常損失は2,846百万円(前年同期は383百万円の経常利益)、当期純損失は3,381百万円(前年同期は959百万円の当期純利益)となりました。
セグメントごとの概況は、次のとおりであります。
(丸順)
丸順においては、主要顧客の減産等の影響を受けたことにより売上高は減少したものの、新型車の部品の立上りに伴う費用の減少、人員の適正配置を含めた生産効率化や製造原価低減、販管費削減に向けた継続的な取組みなどにより、損失は減少いたしました。
以上の結果、売上高は14,562百万円(前年同期比8.6%減)、経常損失は437百万円(前年同期は937百万円の経常損失)となりました。
(タイ)
タイにおいては、自動車の初回購入支援制度の終了による主要取引先の減産の影響、政情不安による国内消費の冷え込みや近隣諸国における完成車の現地生産拡大に伴う輸出減少の影響を受けたほか、売上減に伴う償却費及び労務費などの固定費の負担が増加したことにより、売上高、利益ともに前年同期を下回る状況で推移いたしました。
以上の結果、売上高は8,378百万円(前年同期比31.5%減)、経常損失は1,575百万円(前年同期は769百万円の経常利益)となりました。
(広州)
広州においては、年間を通して生産活動に変動はあったものの、全体としては生産活動が好調に推移したことから、売上高は前年同期を上回る状況で推移いたしましたが、償却費及び労務費などの固定費の負担が増加したことにより利益は前年同期を下回る状況で推移いたしました。
以上の結果、売上高は16,982百万円(前年同期比21.4%増)、経常利益は499百万円(前年同期比12.8%減)となりました。
(武漢)
武漢においては、主要顧客の生産計画の変動により下半期の生産活動が停滞したこと、また労務費の増加による製造原価高などにより、売上高、利益ともに前年を下回る状況で推移いたしました。
以上の結果、売上高は5,789百万円(前年同期比0.5%減)、経常利益は138百万円(前年同期比64.3%減)となりました。
(インディアナ)
インディアナにおいては、主要顧客において生産機種構成について変動があり、新車効果が薄れたため現地通貨ベースでは売上高減となりましたが、円安による為替影響により邦貨ベースでは売上高は前年同期を上回りました。しかし、品質コスト、労務関係コスト増加に伴う製造原価高などにより、損失は前年を上回る状況で推移いたしました。
以上の結果、売上高は17,559百万円(前年同期比0.5%増)、経常損失は1,284百万円(前年同期は343百万円の経常損失)となりました。
(四輪販売)
四輪販売においては、八島店開設の新店効果が落ち着いた他、消費税引き上げによる駆け込み需要反動の影響により売上高は減少し、償却費及び労務費などの固定費が増加したことにより、利益は減少いたしました。
以上の結果、売上高は3,509百万円(前年同期比3.4%減)、経常利益は32百万円(前年同期比50.0%減)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,579百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,093百万増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、5,184百万円の収入(前年同期は6,179百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失3,150百万円(前年同期は1,862百万円の純利益)のほか、賞与引当金の減少額204百万円(前年同期は6百万円の減少)、仕入債務の減少額2,047百万円(前年同期は1,801百万円の増加)などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、10,244百万円の支出(前年同期は9,673百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出10,255百万円(前年同期は11,249百万円の支出)及び有形固定資産の売却による収入94百万円(前年同期は1,028百万円の収入)などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、5,933百万円の収入(前年同期は3,689百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金3,533百万円の増加(前年同期は2,877百万円の増加)及び長期借入金1,952百万円の増加(前年同期は1,407百万円の増加)、自己株式の取得による支出0百万円の減少(前年同期は624百万円の減少)などによるものであります。