(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社のうち、インディアナ・マルジュン社は、確定拠出型の年金制度を設けており、タイ・マルジュン社は、退職一時金制度を設けており、また、株式会社ホンダ四輪販売丸順は、退職一時金制度を設けているほか、総合型基金であるホンダ販売厚生年金基金に加入しております。
ホンダ販売厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出できない場合に該当しますので、当該厚生年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、連結子会社のうち、タイ・マルジュン社及び株式会社ホンダ四輪販売丸順は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,197百万円	2,344百万円
会計方針の変更による累積的影響額	―	△436
会計方針の変更を反映した期首残高	―	1,907
勤務費用	125	146
利息費用	28	24
数理計算上の差異の発生額	62	0
退職給付の支払額	△69	△141
退職給付債務の期末残高	2,344	1,938

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	913百万円	1,038百万円
期待運用収益	18	20
数理計算上の差異の発生額	66	82
事業主からの拠出額	74	76
退職給付の支払額	△34	△72
年金資産の期末残高	1,038	1,146

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,187百万円	980百万円
年金資産	△1,038	△1,146
	148	△165
非積立型制度の退職給付債務	1,157	957
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,305	791
退職給付に係る負債	1,305	957
退職給付に係る資産	―	△165
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,305	791

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	125百万円	146百万円
利息費用	28	24
期待運用収益	△18	△20
数理計算上の差異の費用処理額	29	29
過去勤務費用の費用処理額	11	11
その他	30	30
確定給付制度に係る退職給付費用	206	220

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―百万円	11百万円
数理計算上の差異	―	110
その他	―	30
合計	―	152

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△41百万円	△30百万円
未認識数理計算上の差異	△249	△138
会計基準変更時差異	△32	△2
合計	△323	△171

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	43.4%	34.5%
株式	52.2	44.4
一般勘定	-	16.7
その他	4.4	4.4
合計	100.0	100.0

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度100%、当連結
会計年度100%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.3%	0.9%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	1.4%	1.4%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	68百万円	91百万円
退職給付費用	64	74
退職給付の支払額	△37	△46
制度への拠出額	△4	△5
退職給付に係る負債の期末残高	91	113

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	―百万円	―百万円
年金資産	―	―
	―	―
非積立型制度の退職給付債務	91	113
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	91	113
退職給付に係る負債	91	113
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	91	113

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度64百万円 当連結会計年度74百万円
4 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を除く。)への要拠出額は、前連結会計年度24百万円、当連結会計年度31百万円であります。
5 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度13百万円、当連結会計年度0百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 平成26年3月31日現在	当連結会計年度 平成27年3月31日現在
年金資産の額	31,165百万円	35,042百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備 金の額との合計額(注)	30,160	33,586
差引額	1,044	1,455

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.52% (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 0.55% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度4,292百万円、当連結会計年度4,244百万円)及び別途積立金(前連結会計年度1,004百万円、当連結会計年度1,455百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。