(1)業績
当事業年度における住宅・非住宅向けの管工機材業界におきましては、住宅取得資金贈与の非課税枠拡大や省エネ住宅ポイント制度など、政府による住宅市場の活性策により、新設住宅着工戸数は前年比で増加傾向に転じるなど、緩やかながら回復基調で推移いたしました。
しかしながら企業間の価格競争は激しさを増し、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のなか、当社ではブランドの浸透を図るべく、商品やサービスなどの発信力の強化に努めると共に、ユーザーニーズに応えた新製品や多様な商品の品揃えの充実などに取り組み、全社をあげて業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当事業年度における売上高は48億7千7百万円(前期比1.4%増)となりました。利益面では、営業利益3億3千8百万円(前期比4.9%減)、経常利益3億5千7百万円(前期比7.2%減)となり、当期純利益は2億1千1百万円(前期比0.3%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、法人税等や配当金の支払がありましたが、税引前当期純利益3億3千6百万円を計上したことにより、前事業年度末に比べ1億4千5百万円増加し、当事業年度末残高は14億4千7百万円となりました。
また当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は2億4千9百万円(前年同期比11.3%減)となりました。
これは主に、法人税等の支払い8千3百万円や売上債権の増加等の支出要因があったものの、税引前当期純利益3億3千6百万円を計上したことによるものであります。前年同期との対比では、法人税等の支払額が減少したことや売上債権の増減額が反転し増加しており影響額が大きくなっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は3千万円(前年同期比53.5%増)となりました。
これは主に、有形固定資産や無形固定資産の取得による支出等によるものであります。前年同期との対比では、無形固定資産の取得による支出が前事業年度は発生しておりません。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は7千3百万円(前年同期比28.1%減)となりました。
これは主に、配当金の支払いによるものであります。前年同期との対比では、長期借入金の返済が終了した為、減少しております。