有価証券報告書-第66期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/30 10:55
【資料】
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【項目】
66項目

事業等のリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
・新設住宅着工・民間設備投資の動向について
主要取扱品目である給排水器具等は住宅・非住宅の水廻りに関連した資材であるため、新設住宅着工、民間設備投資の動向により当該品目の売上が影響を受ける傾向があり、増改築向けの製品の開発やホームセンター等新規ルートへの販売強化により影響の低減に努めておりますが、新設住宅着工等の低迷が当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・原材料市況の動向について
原材料市況の動向により製品原価が上昇した場合、販売先・競合他社との兼ね合いにより、販売価格への転嫁の状況次第によっては、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・競合について
自社ブランド製品の開発・販売、地域密着型営業展開、施工業者への総合カタログの配布等により、管工機材業界での認知度及び競争力の維持・向上に努めておりますが、同業他社による新製品の市場投入に伴う既存製品の値引販売や新規事業者の市場参入、また、汎用製品においては独自性がないことによる同業他社との価格競争等、企業間競争が激化した場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・建設業者の信用不安問題等について
管工機材業界は、建設業界に対して建設設備資材を供給しているため、建設業者等の信用不安問題や建設業界の不況等により当業界は影響を受ける傾向にあります。当社は取引先に対する与信管理の強化、信用情報の日常的把握に努めておりますが、当社の販売先である管工機材販売店を通して間接的に影響を受ける可能性があります。
・法的規制について
取扱製品のうち、給排水衛生設備用金具については「建築基準法」、「水道法」、「住宅性能表示制度」等の規制を受けております。これらの規制が強化されれば、品質・機能の改善・改良を余儀なくされ、それに伴う費用が製品原価を上昇させ、当社の経営成績に影響が生じる可能性があります。