有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
退職給付費用	33,964	240
貸倒引当金繰入額	31,591	△34,112
支払手数料	244,126	252,565

2024/03/26 16:05

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

2024/03/26 16:05

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	53,412	18,208	53,412	18,208
賞与引当金	144,239	113,906	144,239	113,906

2024/03/26 16:05

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)		当事業年度(2023年12月31日)
役員株式給付引当金	15,396		18,459
貸倒引当金	16,290		5,553
投資有価証券評価損	108,399		111,296

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/03/26 16:05

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
役員株式給付引当金	15,396		18,459
貸倒引当金	16,385		5,764
投資有価証券評価損	108,399		111,296

(注)1.評価性引当額が337,072千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/03/26 16:05

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

2024/03/26 16:05

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式……………移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
株式等以外のもの 定)を採用しております。
なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。
市場価格のない……移動平均法による原価法を採用しております。
株式等 投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2024/03/26 16:05