有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

ト.株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
・自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢などの変化に対応した資本政策を機動的に遂行することを目的とするものであります。

2024/03/26 16:05

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他 (注)	-	-	-	-

(注)当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、役員株式給付信託(BBT)制度の信託口が所有する当社株式は含めておりません。

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#3 所有者別状況（連結）

(注)自己株式627,011株は、「個人その他」に6,270単元及び「単元未満株式の状況」11株を含めて記載しております。

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#4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	29	30,421
当期間における取得自己株式	-	-

(注)当期間における取得自己株式には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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#5 発行済株式、議決権の状況（連結）

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	627,000	-	単元株式数100株
完全議決権株式(その他)	普通株式	8,812,300	88,123	同上

(注)役員株式給付信託(BBT)制度の信託口が所有する当社株式61,300株(議決権の数613個)につきましては、「完全議決権株式(その他)」に含めて表示しております。

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#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(千株)	当連結会計年度増加株式数(千株)	当連結会計年度減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
合計	9,441	-	-	9,441
自己株式
普通株式	691	0	3	688

(注)1.当連結会計年度末の自己株式の株式数には役員株式給付信託(BBT)制度の信託口が保有する当社株式61千株が含まれております。

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#7 自己株式等（連結）

自己株式等】

(注)役員株式給付信託(BBT)制度の信託口が所有する当社株式61,300株につきましては、上記の自己株式に含めておりません。2024/03/26 16:05

#8 追加情報、財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度49,118千円、64,800株、当事業年度46,465千円、61,300株であります。

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている役員株式給付信託(BBT)制度の信託口が所有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度64,800株、当連結会計年度61,300株)。また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度65,017株、当連結会計年度62,369株)。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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