当社代表取締役社長渡部大史は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備し運用しております。
なお、内部統制は、財務諸表及び財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある情報の信頼性を確保するために業務に組み込まれ、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。
このため、財務報告に係る内部統制には、判断の誤り、不注意、共謀によって有効に機能しなくなる場合や、当初想定していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合など、内部統制が有効に機能しない固有の限界を有するため、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

当社は決算日を毎年3月31日としておりましたが、海外子会社と決算期を統一することで、当社グループの予算編成及び業績管理等の事業運営の更なる効率化を図り、かつ、経営情報の適時、的確な開示を一層徹底することを目的として、平成29年6月28日開催の第67回定時株主総会の決議により、決算日を毎年12月31日に変更いたしました。これに伴い、評価の基準日を12月31日へ変更しております。決算日変更の経過期間である当事業年度の財務報告に係る内部統制の評価は、平成29年12月31日を基準日として平成29年4月1日から平成29年12月31日までを対象として行われており、評価に当っては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
当社は、「平成29年12月期 財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の評価に関する計画書」に基づき、全社的な内部統制の整備及び運用状況を評価し、当該評価結果を踏まえ、評価対象となる内部統制の範囲内にある業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、当該統制上の要点について内部統制の基本的要素が機能しているかを評価いたしました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社4社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスにおける内部統制の評価範囲については、全社的な内部統制の評価結果を踏まえた上で、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね8割に達している事業拠点(計4拠点)を「重要な事業拠点」といたしました。それらの選定した重要な事業拠点における、当社及び連結子会社の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。
又、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい特定の取引又は事象についても個別に評価対象といたしました。

上記の評価手続を実施した結果、平成29年12月31日時点において、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。