臨時報告書

【提出】
2018/03/29 9:12
【資料】
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提出理由

平成30年3月28日開催の当社第68回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

株主総会における決議

(1)当該株主総会が開催された年月日
平成30年3月28日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金12円
第2号議案 取締役6名選任の件
遠藤栄松、渡部大史、鶴巻政衛、青木宏行、村田國弘及び片山隆二を取締役に選任する。
第3号議案 監査役2名選任の件
石井登及び長橋昇を監査役に選任する。
第4号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈並びに役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件
退任取締役長谷川実氏に対し、当社の定める一定の基準に従い退職慰労金を贈呈することとし、その具体的な金額、贈呈の時期、方法等については取締役会に一任する。
また、役員退職慰労金制度廃止に伴い、取締役遠藤栄松、渡部大史、青木宏行、鶴巻政衛、片山隆二及び監査役佐野榮偉、相馬卓の各氏に対し、それぞれの就任時から本総会終結時までの在任中の功労に報いるため、当社の定める一定の基準に従い相当額の範囲内において退職慰労金を贈呈することとし、その具体的な金額、方法等については取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任する。
なお、支給の時期は各取締役及び各監査役の退任時とする。
第5号議案 取締役及び監査役に対する株式報酬制度導入の件
取締役及び監査役の報酬等として、株式報酬制度を導入する。
本制度の導入により、連続する3事業年度を報酬等の対象期間として設定する信託に対して、取締役分として96百万円(うち社外取締役分として2百万円)及び監査役分として4百万円をそれぞれ上限とする資金を拠出し、当該信託を通じて、対象となる取締役及び監査役に当社株式等の給付を行う。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項賛成(個)反対(個)棄権(個)可決要件決議の結果及び賛成割合
第1号議案69,6251960(注)1可決 (99.22%)
第2号議案(注)2
遠藤 栄松66,1313,6900可決 (94.24%)
渡部 大史66,2383,5830可決 (94.39%)
鶴巻 政衛66,6553,1660可決 (94.99%)
青木 宏行66,6493,1720可決 (94.98%)
村田 國弘66,6443,1770可決 (94.97%)
片山 隆二66,6463,1750可決 (94.97%)
第3号議案(注)2
石井 登69,6781430可決 (99.29%)
長橋 昇69,6841370可決 (99.30%)
第4号議案63,8225,9990(注)1可決 (90.95%)
第5号議案69,6611600(注)1可決 (99.27%)

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上