(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△945,843
(2)	会計基準変更時差異の未処理額(千円)	189,420
(3)	退職給付引当金(連結貸借対照表計上額)(1)+(2)(千円)	△756,423

3.退職給付費用に関する事項

退職給付費用(千円)		178,557
(1)勤務費用(千円)		83,847
(2)会計基準変更時差異の費用処理額(千円)		94,710

当グループは、退職金規定に基づく自己都合による期末要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。従って、上記簡便法による退職給付費用は、当該差引額を勤務費用として計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
会計基準変更時差異は、15年による均等額を費用処理しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高(千円)	756,423
退職給付費用(千円)	181,720
退職給付の支払額(千円)	△40,121
退職給付に係る調整累計額	94,710
退職給付に係る負債の期末残高(千円)	992,732

(2)退職給付費用に関する事項

退職給付費用(千円)	181,720
(1)勤務費用(千円)	87,010
(2)会計基準変更時差異の費用処理額(千円)	94,710

当社グループは、退職金規定に基づく自己都合による期末要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。従って、上記簡便法による退職給付費用は、当該差引額を勤務費用として計上しております。