(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として厚生年金基金制度及び退職一時金制度、連結子会社㈱IKK、SANKO FASTEM(THAILAND)LTD.及び三幸商事顧問股份有限公司は退職一時金制度、連結子会社㈱スイコーは中小企業退職金共済制度を設けております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	884,866	878,064
会計方針の変更による累積的影響額	―	△40,329
会計方針の変更を反映した期首残高	884,866	837,735
勤務費用	51,472	56,782
利息費用	12,166	4,976
数理計算上の差異の発生額	△9,910	24,516
退職給付の支払額	△60,530	△51,402
退職給付債務の期末残高	878,064	872,607

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
記載事項はありません。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	131,785	138,346
退職給付費用	11,332	16,131
退職給付の支払額	△6,839	△1,710
制度への拠出額	522	616
その他	1,545	1,366
退職給付に係る負債の期末残高	138,346	154,751

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	10,058	11,338
年金資産	△5,267	△6,339
	4,791	4,998
非積立型制度の退職給付債務	1,006,352	1,016,020
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,011,143	1,021,019
退職給付に係る負債	1,011,143	1,021,019
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,011,143	1,021,019

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	51,472	56,782
利息費用	12,166	4,976
数理計算上の差異の費用処理額	△9,910	24,516
簡便法で計算した退職給付費用	11,332	16,131
確定給付制度に係る退職給付費用	65,061	102,406

(6) 退職給付に係る調整額
記載事項はありません。
(7) 退職給付に係る調整累計額
記載事項はありません。
(8) 年金資産に関する事項
記載事項はありません。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.5%	0.3%
予想昇給率	1.0～3.5%	1.0～3.5%

4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度99,916千円、当連結会計年度101,093千円であります。
5.複数事業主制度
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)

	前連結会計年度 平成25年3月31日現在	当連結会計年度 平成26年3月31日現在
年金資産の額	147,045,444	152,040,625
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	204,927,259	208,225,550
差引額	△57,881,814	△56,184,924

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.32%(平成26年3月31日現在)
当連結会計年度 1.36%(平成27年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の基本金の額(前連結会計年度27,937百万円、当連結会計年度27,504百万円)未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度29,944百万円、当連結会計年度28,679百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。