文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(財政状態の分析)
当連結会計年度(以下、「当期」という)末の総資産は、前連結会計年度(以下、「前期」)という)末比363百万円(2.5%)増加し、15,192百万円となりました。
流動資産は同271百万円(3.2%)増加の8,640百万円、固定資産は同92百万円(1.4%)増加の6,552百万円となりました。増加の主な要因は、商品及び製品の増加が150百万円、原材料及び貯蔵品の増加が133百万円、建設仮勘定の増加が126百万円となったことによるものであります。
当期末の負債の合計は、前期末比869百万円(13.4%)減少の5,618百万円となりました。流動負債は同1,440百万円(28.5%)減少の3,610百万円、固定負債は同571百万円(39.8%)増加の2,008百万円となりました。負債が減少した主な要因は、買掛金の減少が125百万円、短期借入金の減少が1,180百万円、未払法人税等の減少が173百万円となった一方、長期借入金の増加が529百万円となったことによるものであります。
当期末の純資産は、9,573百万円となり、前期末に比較して1,232百万円(14.8%)の増加となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加が1,018百万円、海外子会社の財務諸表を換算する為替相場の変動により、為替換算調整勘定の増加が149百万円となったことによるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性についての分析)
当社グループの当期の資金状況につきましては、営業活動による資金の増加は、1,127百万円となりました。これは主として税金等調整前当期純利益1,514百万円に加え、減価償却費が290百万円となった一方、たな卸資産の増加額が200百万円、仕入債務の減少額が129百万円、法人税等の支払額が548百万円となったことによるものであります。投資活動による資金の減少は、309百万円となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出が330百万円となったことによるものであります。財務活動による資金の減少は、783百万円となりました。これは主として短期借入金の純減少額が1,220百万円、長期借入金の返済による支出が330百万円、配当金の支払額が122百万円となった一方、長期借入れによる収入が900百万円となったことによるものであります。
(経営戦略の現状と見通し)
次期の見通しにつきましては、景気は穏やかな回復基調で推移しておりますが、消費税増税の影響や世界経済の減速などの懸念要因もあり、先行き不透明な状況が続くものと思われます。建設業界におきましても、鋼材価格の上昇傾向や人員・資材不足による着工の遅れが予想されるなど、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しく不安定な状態で推移するものと予測されます。
しかしながら、オリンピック関連事業や震災復興事業、維持保全工事の需要増、自然エネルギーを活用した環境分野での需要拡大など、景気を押し上げる材料もみられます。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、中期経営ビジョンのもと、成長戦略のキーワードとして掲げる「安定供給」、「安定品質」、「市場創出」を促進させ、更なる企業価値向上を目指してまいります。