(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(1) 流動資産
その他	245	千円	353	千円
計	245		353
(2) 固定資産
投資有価証券評価損	8,064		8,130
関係会社株式評価損	70,061		68,371
繰越欠損金	1,028		―
計	79,154		76,501
繰延税金資産計	79,399		76,855
評価性引当額	△79,399		△76,855
繰延税金資産合計	―		―

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△3,259	千円	△623	千円
繰延税金負債合計	△3,259		△623
差引:繰延税金負債純額	△3,259		△623

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.8 %	32.2 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	△1.1	1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.7	△0.8
住民税均等割	△3.9	4.4
評価性引当額	△44.5	△10.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	8.8
その他	2.1	△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△11.9	34.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.51%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成29年3月31日までのものは29.65%、平成29年4月1日以降のものについては30.75%にそれぞれ変更されております。
その結果、その他有価証券評価差額金額が15千円増加しております。この税率変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)に与える影響はありません。