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有価証券報告書-第111期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

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2015/06/29 9:44
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業績等の概要

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和により企業収益が改善してきており、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響もあって足踏みしていた企業の生産活動も持ち直しているなど、緩やかな回復基調が続いております。
このような経済情勢の下、当社グループの主要事業は、ごみ処理施設では環境意識の高まりから地球温暖化の防止や省資源・省エネルギーの推進により老朽化した施設の更新工事や改良工事などが計画されております。また、バイオマス発電設備でも再生可能エネルギーによる電力の固定価格買取制度などのエネルギー政策により今後とも需要が見込まれております。
当連結会計年度の業績につきましては、バイオマス発電設備の建設工事では、引き続き旺盛な引き合いがあるなか順調に受注しており、ごみ処理施設でも建設工事、基幹改良工事などを受注しております。受注高は113,763百万円となりましたが、これらを相次いで受注した前連結会計年度と比べると34,261百万円(23.1%)の減少となりました。
一方、売上高は103,874百万円となり、バイオマス発電設備の建設工事が引渡しもあり大きく進捗したことなどから、前連結会計年度に比べ7,541百万円(7.8%)の増加となりました。この結果、受注残高は152,593百万円となりました。
損益面においては、土木建築がある一部のごみ処理施設の建設工事で人手不足などによる工事価格の上昇により多額の工事損失引当金繰入額を計上したものの、それ以外の工事は順調に進捗し売上高が増加したことに加え、より一層の原価低減をすすめたことにより、売上総利益は22,100百万円と前連結会計年度並みとなりました。しかし、賞与を含めた積極的な賃金の引き上げによる人件費の増加などもあり販売費及び一般管理費が増加したことから、営業利益は8,222百万円、経常利益は9,116百万円と前連結会計年度に比べそれぞれ200百万円(2.4%)、332百万円(3.5%)の減少となりました。また、訴訟損失引当金の戻入れなどがあったものの、減損損失を計上したことから、当期純利益は8,029百万円と前連結会計年度に比べ805百万円(9.1%)の減少となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
[環境・エネルギー(国内)事業]
バイオマス発電設備の建設工事では、引き続き旺盛な引き合いがあるなか順調に受注しており、ごみ処理施設でも建設工事、基幹改良工事などを受注しております。受注高は88,040百万円となりましたが、これらを相次いで受注した前連結会計年度と比べると34,351百万円(28.1%)の減少となりました。売上高は79,962百万円となり、バイオマス発電設備の建設工事が引渡しもあり大きく進捗したことなどから、前連結会計年度に比べ11,665百万円(17.1%)の増加となりました。
損益面では、土木建築がある一部のごみ処理施設の建設工事で人手不足などによる工事価格の上昇により多額の工事損失引当金繰入額を計上したものの、それ以外の工事は順調に進捗し売上高が増加したことに加え、より一層の原価低減をすすめたことにより、営業利益は8,898百万円と前連結会計年度に比べ975百万円(12.3%)の増加となりました。
[環境・エネルギー(海外)事業]
東南アジアでの製糖業のプラント設置にかかる許認可手続きが停滞していた影響がありましたが、新たな受注もあり受注高は2,203百万円と前連結会計年度に比べ1,209百万円(121.7%)の増加となりました。売上高は1,407百万円と前連結会計年度に比べ764百万円(35.2%)の減少となりました。
損益面では、営業利益は2百万円と前連結会計年度に比べ211百万円(99.0%)の減少となりました。
[民生熱エネルギー事業]
積極的な営業展開により、貫流ボイラ、真空式温水機の高効率商品への更新需要及び部品販売や修繕などのメンテナンス需要の獲得などに努めているものの、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動もあり、受注高は16,653百万円と前連結会計年度に比べ799百万円(4.6%)の減少となりました。売上高は16,604百万円と前連結会計年度に比べ2,075百万円(11.1%)の減少となりました。
損益面では、営業利益は898百万円と前連結会計年度に比べ473百万円(34.5%)の減少となりました。
[設備・システム事業]
半導体産業用設備では順調に受注しており、建築設備では当連結会計年度末にかけて受注が伸びたものの、受注高は7,139百万円と前連結会計年度に比べ1,046百万円(12.8%)の減少となりました。売上高は6,147百万円と前連結会計年度に比べ2,003百万円(24.6%)の減少となりました。
損益面では、営業利益は45百万円と前連結会計年度に比べ164百万円(78.1%)の減少となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は45,007百万円と前連結会計年度末に比べ17,978百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、21,726百万円の資金の増加(前連結会計年度は8,269百万円の資金の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が8,476百万円となり、仕入債務が6,714百万円の増加となったほか、工事損失引当金が3,955百万円の増加となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、160百万円の資金の減少(前連結会計年度は1,430百万円の資金の減少)となりました。これは主に、貸付金の回収による収入が186百万円、投資有価証券の売却による収入が181百万円となったものの、有形固定資産の取得による支出が345百万円、投資有価証券の取得による支出が209百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,706百万円の資金の減少(前連結会計年度は5,866百万円の資金の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が2,805百万円となったほか、配当金の支払額が578百万円となったことによるものであります。