有価証券報告書-第113期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境・所得環境のほか、企業収益も改善しており、個人消費にも持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続いております。一方、中国を始めとする新興国の景気減速、英国のEU離脱や米国の政治情勢など海外経済の不確実性の高まりもあり、景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような経済情勢の下、当社グループの主要事業においては、環境意識の高まりから地球温暖化の防止や省資源・省エネルギーへの取り組みが進められているなか、ごみ処理施設では、老朽化した施設の更新工事や改良工事などの計画があり、バイオマス発電設備では、電力の固定価格買取制度などエネルギー政策の後押しにより、今後とも需要が見込まれております。
当連結会計年度の業績につきましては、ごみ処理施設の建設工事や基幹改良工事、運転・維持管理のほか、バイオマス発電設備や下水汚泥焼却発電設備の建設工事なども受注しており、受注高は191,026百万円と前連結会計年度に比べ91,106百万円(91.2%)の大幅な増加となりました。
また、売上高については、ごみ処理施設やバイオマス発電設備の建設工事などが順調に進捗しており、116,309百万円と前連結会計年度に比べ3,220百万円(2.8%)の増加となりました。この結果、受注残高は214,142百万円となりました。
損益面においては、売上高が増加したほか原価低減も進んだことから、売上総利益が増加しており、研究開発費など販売費及び一般管理費が増加したものの、営業利益は10,973百万円、経常利益は11,605百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は8,550百万円と前連結会計年度に比べ1,784百万円(19.4%)、1,959百万円(20.3%)、733百万円(9.4%)の増加となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
[環境・エネルギー(国内)事業]
ごみ処理施設の建設工事や基幹改良工事、運転・維持管理のほか、バイオマス発電設備や下水汚泥焼却発電設備の建設工事なども受注しており、受注高は163,505百万円と前連結会計年度に比べ87,896百万円(116.3%)の大幅な増加となりました。また、売上高については、ごみ処理施設やバイオマス発電設備の建設工事などが順調に進捗しており、90,643百万円と前連結会計年度に比べ2,148百万円(2.4%)の増加となりました。
損益面では、営業利益は11,726百万円と前連結会計年度に比べ1,892百万円(19.2%)の増加となりました。
[環境・エネルギー(海外)事業]
東南アジアにおいて新たにバイオマス発電ボイラを受注したことから、受注高は3,070百万円と前連結会計年度に比べ2,209百万円(256.5%)の増加となりました。売上高は2,222百万円と前連結会計年度に比べ1,392百万円(167.7%)の増加となりました。
損益面では、営業損失が前連結会計年度の223百万円から154百万円となりました。
[民生熱エネルギー事業]
貫流ボイラや真空式温水機の高効率商品への更新需要、部品販売や補修などのメンテナンス需要の獲得に努めており、受注高は16,724百万円と前連結会計年度に比べ274百万円(1.7%)の増加となりました。売上高は17,164百万円と前連結会計年度に比べ774百万円(4.7%)の増加となりました。
損益面では、営業利益は916百万円と前連結会計年度に比べ20百万円(2.3%)の増加となりました。
[設備・システム事業]
建築設備の受注が増加したほか、半導体産業用設備もおおむね順調に受注しており、受注高は8,041百万円と前連結会計年度に比べ710百万円(9.7%)の増加となりました。一方、売上高は6,666百万円と前連結会計年度に比べ997百万円(13.0%)の減少となりました。
損益面では、営業利益は322百万円と前連結会計年度に比べ29百万円(8.3%)の減少となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は57,132百万円と前連結会計年度末に比べ8,797百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、9,590百万円の資金の増加(前連結会計年度は6,728百万円の資金の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が11,605百万円となったものの、仕入債務が2,143百万円の減少となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、142百万円の資金の増加(前連結会計年度は445百万円の資金の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が575百万円、投資有価証券の取得による支出が473百万円となったものの、貸付金の回収による収入が1,327百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,787百万円の資金の減少(前連結会計年度は2,899百万円の資金の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額が992百万円となったほか、長期借入金の返済による支出が672百万円となったことによるものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境・所得環境のほか、企業収益も改善しており、個人消費にも持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続いております。一方、中国を始めとする新興国の景気減速、英国のEU離脱や米国の政治情勢など海外経済の不確実性の高まりもあり、景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような経済情勢の下、当社グループの主要事業においては、環境意識の高まりから地球温暖化の防止や省資源・省エネルギーへの取り組みが進められているなか、ごみ処理施設では、老朽化した施設の更新工事や改良工事などの計画があり、バイオマス発電設備では、電力の固定価格買取制度などエネルギー政策の後押しにより、今後とも需要が見込まれております。
当連結会計年度の業績につきましては、ごみ処理施設の建設工事や基幹改良工事、運転・維持管理のほか、バイオマス発電設備や下水汚泥焼却発電設備の建設工事なども受注しており、受注高は191,026百万円と前連結会計年度に比べ91,106百万円(91.2%)の大幅な増加となりました。
また、売上高については、ごみ処理施設やバイオマス発電設備の建設工事などが順調に進捗しており、116,309百万円と前連結会計年度に比べ3,220百万円(2.8%)の増加となりました。この結果、受注残高は214,142百万円となりました。
損益面においては、売上高が増加したほか原価低減も進んだことから、売上総利益が増加しており、研究開発費など販売費及び一般管理費が増加したものの、営業利益は10,973百万円、経常利益は11,605百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は8,550百万円と前連結会計年度に比べ1,784百万円(19.4%)、1,959百万円(20.3%)、733百万円(9.4%)の増加となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
[環境・エネルギー(国内)事業]
ごみ処理施設の建設工事や基幹改良工事、運転・維持管理のほか、バイオマス発電設備や下水汚泥焼却発電設備の建設工事なども受注しており、受注高は163,505百万円と前連結会計年度に比べ87,896百万円(116.3%)の大幅な増加となりました。また、売上高については、ごみ処理施設やバイオマス発電設備の建設工事などが順調に進捗しており、90,643百万円と前連結会計年度に比べ2,148百万円(2.4%)の増加となりました。
損益面では、営業利益は11,726百万円と前連結会計年度に比べ1,892百万円(19.2%)の増加となりました。
[環境・エネルギー(海外)事業]
東南アジアにおいて新たにバイオマス発電ボイラを受注したことから、受注高は3,070百万円と前連結会計年度に比べ2,209百万円(256.5%)の増加となりました。売上高は2,222百万円と前連結会計年度に比べ1,392百万円(167.7%)の増加となりました。
損益面では、営業損失が前連結会計年度の223百万円から154百万円となりました。
[民生熱エネルギー事業]
貫流ボイラや真空式温水機の高効率商品への更新需要、部品販売や補修などのメンテナンス需要の獲得に努めており、受注高は16,724百万円と前連結会計年度に比べ274百万円(1.7%)の増加となりました。売上高は17,164百万円と前連結会計年度に比べ774百万円(4.7%)の増加となりました。
損益面では、営業利益は916百万円と前連結会計年度に比べ20百万円(2.3%)の増加となりました。
[設備・システム事業]
建築設備の受注が増加したほか、半導体産業用設備もおおむね順調に受注しており、受注高は8,041百万円と前連結会計年度に比べ710百万円(9.7%)の増加となりました。一方、売上高は6,666百万円と前連結会計年度に比べ997百万円(13.0%)の減少となりました。
損益面では、営業利益は322百万円と前連結会計年度に比べ29百万円(8.3%)の減少となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は57,132百万円と前連結会計年度末に比べ8,797百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、9,590百万円の資金の増加(前連結会計年度は6,728百万円の資金の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が11,605百万円となったものの、仕入債務が2,143百万円の減少となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、142百万円の資金の増加(前連結会計年度は445百万円の資金の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が575百万円、投資有価証券の取得による支出が473百万円となったものの、貸付金の回収による収入が1,327百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,787百万円の資金の減少(前連結会計年度は2,899百万円の資金の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額が992百万円となったほか、長期借入金の返済による支出が672百万円となったことによるものであります。