(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
(1)通貨関連
前連結会計年度(平成26年3月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	うち1年超 (百万円)	時価 (百万円)
繰延ヘッジ処理	為替予約取引 買建 米ドル (円売)	外貨建予定取引	803	136	24
繰延ヘッジ処理	為替予約取引 買建 ユーロ (円売)	外貨建予定取引	58	―	△0
繰延ヘッジ処理	為替予約取引 買建 ポンド (円売)	外貨建予定取引	10	―	△0

(注) 時価の算定方法は、先物為替相場、契約締結先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	うち1年超 (百万円)	時価 (百万円)
繰延ヘッジ処理	為替予約取引 買建 米ドル (円売)	外貨建予定取引	689	323	36
繰延ヘッジ処理	為替予約取引 買建 ポンド (円売)	外貨建予定取引	6	―	△0

(注) 時価の算定方法は、先物為替相場、契約締結先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)金利関連
前連結会計年度(平成26年3月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	うち1年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	375	309	(注)
	支払固定・受取変動

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	うち1年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	311	246	(注)
	支払固定・受取変動

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。