有価証券報告書-第111期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
税効果会計関係
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました貸倒引当金及び関係会社株式評価損は、金額的重要性が増したため、当事業年度から「貸倒引当金」及び「関係会社株式評価損」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において、「繰延税金資産」の「その他」5,289百万円は、「貸倒引当金」1,376百万円、「関係会社株式評価損」1,448百万円、「その他」2,464百万円として表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)前事業年度において、「評価性引当額等」に含めておりました税率変更による期末繰延税金資産の減額修正は、重要性が増したため、当事業年度から「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において、「評価性引当額等」△39.6%は、「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」2.0%、「評価性引当額等」△41.6%として表示しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が213百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が412百万円、その他有価証券評価差額金額が197百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円それぞれ増加しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 (平成26年3月31日) | 当事業年度 (平成27年3月31日) | |
繰延税金資産 | ||
工事損失引当金 | 1,012百万円 | 2,238百万円 |
繰越欠損金 | 5,112百万円 | 2,018百万円 |
貸倒引当金 | 1,376百万円 | 1,891百万円 |
退職給付引当金 | 1,501百万円 | 1,437百万円 |
関係会社株式評価損 | 1,448百万円 | 1,391百万円 |
見積原価否認額 | 1,374百万円 | 614百万円 |
その他 | 2,464百万円 | 2,177百万円 |
繰延税金資産小計 | 14,290百万円 | 11,769百万円 |
評価性引当額 | △10,196百万円 | △6,974百万円 |
繰延税金資産合計 | 4,093百万円 | 4,795百万円 |
繰延税金負債 | ||
その他有価証券評価差額金 | △1,349百万円 | △1,910百万円 |
その他 | △8百万円 | △11百万円 |
繰延税金負債合計 | △1,358百万円 | △1,922百万円 |
差引:繰延税金資産純額 | 2,735百万円 | 2,873百万円 |
(注)前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました貸倒引当金及び関係会社株式評価損は、金額的重要性が増したため、当事業年度から「貸倒引当金」及び「関係会社株式評価損」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において、「繰延税金資産」の「その他」5,289百万円は、「貸倒引当金」1,376百万円、「関係会社株式評価損」1,448百万円、「その他」2,464百万円として表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 (平成26年3月31日) | 当事業年度 (平成27年3月31日) | |||
法定実効税率 | 38.0 | % | 35.6 | % |
(調整) | ||||
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.1 | % | 0.6 | % |
受取配当金 | △13.6 | % | △11.4 | % |
負ののれん償却額 | △2.7 | % | ― | |
住民税均等割 | 0.5 | % | 0.5 | % |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 2.0 | % | 3.3 | % |
評価性引当額等 | △41.6 | % | △36.1 | % |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △16.3 | % | △7.6 | % |
(注)前事業年度において、「評価性引当額等」に含めておりました税率変更による期末繰延税金資産の減額修正は、重要性が増したため、当事業年度から「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において、「評価性引当額等」△39.6%は、「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」2.0%、「評価性引当額等」△41.6%として表示しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が213百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が412百万円、その他有価証券評価差額金額が197百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円それぞれ増加しております。