(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えといたしまして、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、株主をはじめとする利害関係者の方々に対して、透明性の高い経営を目指し、変化の激しい経営環境に対処すべく迅速な意思決定と業務執行を行うよう努めてまいります。
(1) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
① 当社は意思決定機関として株主総会と取締役会があります。
取締役会は、代表取締役社長と3名の常勤取締役及び1名の社外取締役並びに1名の非常勤取締役の計6名からなります。
監査役は2名(非常勤、社外監査役)であります。
当社と社外取締役1名及び社外監査役2名との間に当社株式の所有(5「役員の状況」に記載)を除き、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
当社の取締役と監査役は1名を除いて、2親等以内の親族であります。
② 内部監査の状況
当社は代表取締役社長を除く常勤者としては、取締役と従業員合計6名の小規模な会社であり、内部監査組織は設けておりませんが、定時又は臨時の取締役会の開催と意見聴取により相互統制と牽制が行われております。
③ 会計監査の状況
当社は、公認会計士豊見里隆一と監査契約を締結し、会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行したのは公認会計士豊見里隆一であります。
(2) リスク管理体制の整備の状況
当社は、各取締役が経営上のリスクに関する協議を随時行うことによりリスクに対処しております。
(3) 取締役の選任の要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。
(4) 役員報酬の内容
当事業年度における役員報酬は以下のとおりであります。
① 取締役の年間報酬総額

社外取締役を除く取締役の年間報酬総額	46,080千円
社外取締役の年間報酬総額	960千円
合計	47,040千円

② 監査役の年間報酬総額 960千円
(監査役の年間報酬総額は社外監査役に対するものであります。)
なお、取締役に支払った報酬には、使用人兼務役員に対する使用人給与・賞与を含んでおります。
(5) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。