(退職給付関係)
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は従業員の退職に当たって、退職一時金の給付を行う退職金制度、及び企業年金制度はありません。ただし、業界団体の厚生年金基金に加入しております。
当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
〇複数事業主制度
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)
年金資産の額 69,155百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注) 98,620百万円
差引額 △29,465百万円
(注)前事業年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(平成25年3月分)
0.05%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高24,384百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は従業員の退職に当たって、退職一時金の給付を行う退職金制度、及び企業年金制度はありません。ただし、業界団体の厚生年金基金に加入しております。
当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
〇複数事業主制度
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)
年金資産の額 74,916百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注) 100,891百万円
差引額 △25,975百万円
(注)前事業年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(平成26年3月分)
0.04%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高23,226百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。