(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	734千円	707千円
事業税	―	―
事業所税	296千円	409千円
繰越欠損金	18,899千円	7,723千円
繰延税金資産(固定)
修繕引当金	2,206千円	2,101千円
計	22,136千円	10,942千円
繰延税金負債(流動)
未収還付事業税	771千円	―
繰延税金負債(固定)
土地圧縮積立金	13,606千円	12,961千円
計	14,377千円	12,961千円
繰延税金資産の純額
(繰延税金資産-繰延税金負債)	7,758千円	△2,018千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前事業年度は、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五
以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法
律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行わ
れることになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率
は、平成27年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度のの36.05%から
34.34%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が100千円減少し、当事業年度に計上され
た法人税等調整額が同額増加しております。