法人税
連結
- 2020年3月31日
- 8128万
- 2021年3月31日 +21.4%
- 9867万
- 2022年3月31日 +12.23%
- 1億1074万
個別
- 2008年3月31日
- 5億4100万
- 2009年3月31日 +54.9%
- 8億3800万
- 2010年3月31日 -46.21%
- 4億5074万
- 2011年3月31日 -46.09%
- 2億4300万
- 2012年3月31日 +6.17%
- 2億5800万
- 2013年3月31日 -98.17%
- 471万
- 2014年3月31日 ±0%
- 471万
- 2015年3月31日 ±0%
- 471万
- 2016年3月31日 ±0%
- 471万
- 2017年3月31日 ±0%
- 471万
- 2018年3月31日 +999.99%
- 5864万
- 2019年3月31日 +77.46%
- 1億406万
- 2020年3月31日 -22.37%
- 8079万
- 2021年3月31日 +17.4%
- 9485万
- 2022年3月31日 +13.32%
- 1億748万
- 2023年3月31日 +123%
- 2億3969万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (b)税務上の繰越欠損金436,614千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産128,778千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断して評価性引当額を認識しておりません。2023/06/30 9:10
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 所得拡大促進税制による税額控除 - △2.01 法人税等還付税額 △0.09 △0.01 抱合せ株式消滅差益 - △3.32 その他 △1.24 △0.62 税効果会計適用後の法人税等の負担率 9.81% △14.82% - #2 金融商品関係、財務諸表(連結)
- (※1)現金は注記を省略しており、預金、電子記録債権、売掛金、支払手形、電子記録債務、買掛金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。2023/06/30 9:10
(※2)以下の金融商品は、市場価格のない株式等であることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。