(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務時間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務時間に基づいた一時金を支給します。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	(千円)
	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	622,933
勤務費用	35,966
利息費用	4,671
数理計算上の差異の発生額	37,160
退職給付の支払額	△13,105
退職給付債務の期末残高	687,626

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	(千円)
	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	417,033
期待運用収益	8,340
数理計算上の差異の発生額	△35,315
事業主からの拠出額	33,383
退職給付の支払額	△8,427
年金資産の期末残高	415,014

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	(千円)
	当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	462,175
年金資産	△415,014
	47,161
非積立型制度の退職給付債務	225,450
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	272,611
退職給付に係る負債	272,611
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	272,611

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	(千円)
	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	35,966
利息費用	4,671
期待運用収益	△8,340
数理計算上の差異の費用処理額	9,472
確定給付制度に係る 退職給付費用	41,770

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	(千円)
	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
過去勤務費用	―
数理計算上の差異	△62,737
その他	―
合計	△62,737

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	(千円)
	当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識過去勤務費用	―
未認識数理計算上の差異	△83,694
その他	―
合計	△83,694

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 (2020年3月31日)
債券	44.8	%
株式	44.9	%
その他	10.4	%
合計	100.0	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	当連結会計年度 (2020年3月31日)
割引率	0.75	%
長期期待運用収益率	2.00	%
予想昇給率	2.90	%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	(千円)
	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	―
退職給付費用	1,392
退職給付の支払額	―
制度への拠出額	―
退職給付に係る負債の期末残高	1,392

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	(千円)
	当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	―
年金資産	―
	―
非積立型制度の退職給付債務	1,392
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	1,392
退職給付に係る負債	1,392
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	1,392

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度 1,392千円